豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

お答え申し上げます。

国土交通省といたしましては、LPガスの商慣行是正に向けて、LPガス事業者の取引先となります不動産関係者や建設業者に対して、制度改正の内容をしっかりと周知し、御理解いただくことが重要であると考えております。

このため、制度改正が施行される前から、不動産関係者や建設業者に対しまして、違反行為に該当する利益供与には応じないこと、求めないことなど、改正内容を踏まえた適切な対応について要請する通知を発出するとともに、説明会などのあらゆる機会を通じまして、商慣行の是正に向けた協力を要請してまいりました。

また、経済産業省の通報フォームに寄せられた情報に基づきまして、経済産業省と連携して、その対象者に対する個別のヒアリングや制度改正の趣旨の説明などを行ってきたところでございます。この通報フォームに寄せられた不動産、建設関係の通報の一月当たりの平均の件数を見ますと、制度改正前である令和六年六月までは一月当たり約二十四件、制度改正後の令和六年度の数は約十二件、令和七年度は約五件というふうになってございます。

引き続き、制度改正の趣旨を踏まえまして、こうした対応が徹底されるよう、不動産関係者や建設業者に対して強く働きかけるとともに、経済産業省を始め関係省庁とも連携し、商慣行の是正に向けた取組を継続してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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