我が国の経済について言うと、よく言われるのが、技術で勝ってビジネスでなかなか勝てないというか負けるというようなことも言われるので、そういうことも必ず乗り越えていきたいと思っています。
基礎科学の成果が一気に社会実装されて新たな付加価値を生むビジネスにつながっていくという、科学とビジネスの近接化といった言い方があると思いますが、そういう新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化をしているところです。
こうした中、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押しなどにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するというのがポイントでございます。
御指摘の研究開発税制については、戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除ということの控除率でありますので、これまでにない大胆な措置であると認識をしておりますし、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化なども行っております。
日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、冒頭申し上げました、困難を克服し、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと考えてございます。
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河野義博(中道)
省エネへの構造転換というお言葉でありましたが、再エネへの構造転換はいかがですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
言葉が足りなかったかと思います。省エネルギー、そして再エネを含む新エネルギー、その両方ともしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
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9河野義博(中道)
ありがとうございます。
早速、法案の中身に入っていきたいと思っております。
法案は、大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため、従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。
説明の中でも、今回、戦略技術領域型であれば法人税額控除を四割受けられる、また、大学拠点型であれば五割の税額控除が受けられるということで、これは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが、説明資料をよく読んでみますと、これは控除の上限が法人税額の一〇％しかないということで、控除し切れない部分は三年間繰越しといったものの、ラッピングとしては正しいと…
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- （上の発言）
10赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国の経済について言うと、よく言われるのが、技術で勝ってビジネスでなかなか勝てないというか負けるというようなことも言われるので、そういうことも必ず乗り越えていきたいと思っています。
基礎科学の成果が一気に社会実装されて新たな付加価値を生むビジネスにつながっていくという、科学とビジネスの近接化といった言い方があると思いますが、そういう新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化をしているところです。
こうした中、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押しなどにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するというのがポイントでございます。
御指摘の研究開発税制については、戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除ということの控除率でありますので、これまでにない大胆な措置であると認識をしておりますし、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化なども行っております。
日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、冒頭申し上げました、困難を克服し、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと考えてございます。
11河野義博(中道)
ありがとうございます。
長年取り組んでこられた、これまでの象徴的な成果についてお示しいただけたらと思います。
基礎研究から製品開発に向けて、研究、開発といいますが、そこには大きないわゆるイノベーションの滝があって、ここには魔の川があると言われています。また、開発して事業化するためにも、ここのイノベーションの谷があって、ここには死の谷があると言われています。また、事業化できても、市場をつくって産業化するためにはダーウィンの海があると言われている。このイノベーションの滝、魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるべく官民挙げてやりますということは、…
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12赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
代表的な成功事例の一つとして、炭素繊維を挙げさせていただきたいと思います。炭素繊維は、市場規模五千億円を超えて、二〇四〇年には一兆円規模となることが見込まれています。軽量で高強度という特徴を有する素材であり、産業技術総合研究所の前身の一つである大阪工業技術試験所において、基礎となる技術が開発をされました。
その後、技術指導やライセンスがなされ、民間企業において更なる軽量化や高強度化、量産化が行われるとともに、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発支援を通じて、航空機や自動車への社会実装が進みました。こうした取組の結果、我が国は炭素繊…
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13河野義博(中道)
素材産業や製造装置といったものはまだまだ日本に強みがあって、世界のサプライチェーンのチョークポイントをいまだに握っていると思います。そういうすばらしい成果がこれまで上がってきたということをお示しいただけたと思います。
次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。
本法案では、ＡＩ、半導体、量子、バイオ、蓄電池、脱炭素等が重点分野として想定されています。これらの重点産業技術について、政府はどのような基準、考え方に基づいて選定を行うのでしょうか。また、技術革新のスピードというのは想定を上回る速度で進化していく。そういう中で国際環境も激化していく。…
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