二年前の経産委員会でも質問に使ったんですけれども、アジアの国って受験が大好きなんだね。中国とか韓国とか日本とか、台湾もそう、ほかの国もそうなんでしょうけれども。
受験をするために、小学校、中学校、高校、大学、まあ大学院は受験というかどうかは別として、それを受験するんですけれども、自分が志望校に入りたいと何をやるかといったら、教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記する、テストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く。中学もそう、高校もそう、大学もとなったときに、二十二とか二十五とか、浪人だとかはそれは別ですよ、社会に出るといきなりイノベーションを起こせと言われる。それが今の社会なんですよ。だけれども、そういうトレーニングをされていないんですよね。
だから、そういうトレーニングが今までの延長線上で物を考えてできるものなのか、もっと違う発想で制度を見直していかなくちゃいけない時期に来ているのか。私は岐路に立っていると思います。もう何年も言い続けても直さないよね。今までとずっと同じ延長線で物を見る。
ＰＤＣＡサイクルを幾ら回してもイノベーションは起きないんです。ぐるぐるぐるぐるこの中を回して、効率がいいとか予算を少なく使うとかというのはできるけれども、そこからイノベーションが起きるかといったら、起きないんです。そういうシステムなんですよね、ＰＤＣＡサイクルというのは。
だから、そういうものを幾ら使ってもイノベーションは起きないのに、じゃ、どうすればイノベーションは起きるのか。今副大臣の御答弁をいただいたんですけれども、今までと同じような発想の子供たちの教育、初等がいいのか中等がいいのか高等がいいのかは別にしても、やはり私は大事なのは感性だと思います。
感性をどうやって育んでいくのか。私も質問を作るときに、コピー用紙の裏、要らないやつにざらざらざらざら鉛筆で書くんですね。自分でも後で何を書いているか分からないんだけれども、まず漢字が書けないや、読むことはできても。ふだんやはり書かないんですよね。
じゃ、ここに入れればいいのかといえば、さっき申し上げたように、外部記憶装置がどんどんできて、ＡＩでいろいろなものができちゃう。生成ＡＩだとかチャットＧＰＴだとか、みんな使うようになっちゃったら、考えることしか残っていないんですよね。考えるために知識は必要だと思うんです。その辺をやはりきちっともう一回足下を見直していただいて、来年改訂をするのであれば。
それとあと、できれば、経済産業省がどういう人材が欲しいのか、もう少しより具体的な話を経産省から文科省に伝えてもらうぐらい、こういう人が欲しいんだ、こういうスキルを持った人が何人欲しいんだというぐらい、やはり、できるのであればそこまで言って、あとは文科省の方で、じゃ、どういうふうにプログラミングしていくのかというのが必要にならないと、いつも、こっちはこっち、こっちはこっちで、人材育成は同じようにやっているんです。でも、全然ミスマッチばかり起きちゃって、いつも人材育成、人材育成。その辺を。
146渋渋谷闘志彦経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今委員おっしゃったとおりの認識というのは、私たち関係部局も強く認識を持っておりますので、先ほど申し上げた施策はしっかり行うとともに、また、新たな対策についてもしっかり検討して、実施してまいりたいと考えております。
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147
鈴木義弘(国民)
よろしくお願いします。
ちょっと質問、せっかく文科省の副大臣にお見えいただいていますので、飛ばして六番のところで。
ＡＩが急速に普及しているので、何であれ、文章を入力するだけで簡単に調べられる。これは個人が非常に優秀な外部記憶装置を持ったに等しい。つまり重宝な環境が出現し、社会の仕組みや働きにも、適応を急ぎ求められているんじゃないか。
例えばデータセンター、電源、半導体、堅固なセキュリティーを備えたソフトウェア等の開発と整備が指摘され、その中で一番忘れられているのが教育じゃないか。
ＡＩが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば、受験競争に象徴される知…
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148
中村裕之(自民)文部科学副大臣
お答え申し上げます。
生成ＡＩ等の技術革新が進む社会において、社会情勢の変化や産業構造の転換に対応した教育が必要である、その指摘はそのとおりでございます。
持続可能な社会の担い手として、当事者意識を持って、自分の意見を形成し、他者との対話や協働、そういった人間ならではの力が一層重要になってまいりました。
こうした人間ならではの力が一層重要になる時代に向けて、初等中等教育段階においては、次期学習指導要領に向けては、深い意味理解に基づく確かな知識の習得にとどまらない思考、判断、表現力の育成、本質的な問いの追求が重要と考えています。
また、ＡＩを使いこ…
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- （上の発言）
149鈴木義弘(国民)
二年前の経産委員会でも質問に使ったんですけれども、アジアの国って受験が大好きなんだね。中国とか韓国とか日本とか、台湾もそう、ほかの国もそうなんでしょうけれども。
受験をするために、小学校、中学校、高校、大学、まあ大学院は受験というかどうかは別として、それを受験するんですけれども、自分が志望校に入りたいと何をやるかといったら、教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記する、テストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く。中学もそう、高校もそう、大学もとなったときに、二十二とか二十五とか、浪人だとかはそれは別ですよ、社会に出るといきなりイノベーションを起こせと言われる。それが今の社会なんですよ。だけれども、そういうトレーニングをされていないんですよね。
だから、そういうトレーニングが今までの延長線上で物を考えてできるものなのか、もっと違う発想で制度を見直していかなくちゃいけない時期に来ているのか。私は岐路に立っていると思います。もう何年も言い続けても直さないよね。今までとずっと同じ延長線で物を見る。
ＰＤＣＡサイクルを幾ら回してもイノベーションは起きないんです。ぐるぐるぐるぐるこの中を回して、効率がいいとか予算を少なく使うとかというのはできるけれども、そこからイノベーションが起きるかといったら、起きないんです。そういうシステムなんですよね、ＰＤＣＡサイクルというのは。
だから、そういうものを幾ら使ってもイノベーションは起きないのに、じゃ、どうすればイノベーションは起きるのか。今副大臣の御答弁をいただいたんですけれども、今までと同じような発想の子供たちの教育、初等がいいのか中等がいいのか高等がいいのかは別にしても、やはり私は大事なのは感性だと思います。
感性をどうやって育んでいくのか。私も質問を作るときに、コピー用紙の裏、要らないやつにざらざらざらざら鉛筆で書くんですね。自分でも後で何を書いているか分からないんだけれども、まず漢字が書けないや、読むことはできても。ふだんやはり書かないんですよね。
じゃ、ここに入れればいいのかといえば、さっき申し上げたように、外部記憶装置がどんどんできて、ＡＩでいろいろなものができちゃう。生成ＡＩだとかチャットＧＰＴだとか、みんな使うようになっちゃったら、考えることしか残っていないんですよね。考えるために知識は必要だと思うんです。その辺をやはりきちっともう一回足下を見直していただいて、来年改訂をするのであれば。
それとあと、できれば、経済産業省がどういう人材が欲しいのか、もう少しより具体的な話を経産省から文科省に伝えてもらうぐらい、こういう人が欲しいんだ、こういうスキルを持った人が何人欲しいんだというぐらい、やはり、できるのであればそこまで言って、あとは文科省の方で、じゃ、どういうふうにプログラミングしていくのかというのが必要にならないと、いつも、こっちはこっち、こっちはこっちで、人材育成は同じようにやっているんです。でも、全然ミスマッチばかり起きちゃって、いつも人材育成、人材育成。その辺を。
150竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
経済産業省が発表しました就業構造推計におきまして、ＡＩの進展などを踏まえて産業構造が変化した場合、二〇四〇年にはＡＩ、ロボット等利活用人材であったりとか、あと現場人材であったりとかが不足する可能性が示してございますけれども、こうした実践的な人材を育成するためにも、初等中等教育、高等教育、社会人のリスキリングを一気通貫で進めることが非常に重要と認識してございまして、これまでも文科省と連携しながら進めてきているところでございます。
具体的には、例えば、半導体や蓄電池といった成長分野につきまして、産学官の人材育成コンソーシアムを設立し…
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151鈴木義弘(国民)
連携した結果こうなりましたと、後で結構ですから、今年の後半でもいいし、年明けでもいいから、こうなりましたというのを是非説明に来てもらえたらありがたいなというふうに思います。
それともう一点、時間がない中で、国全体の流れと、政府がＡＩや量子、ロボットなど先端技術の推進に力を入れているのは理解しています。まだまだ、対策を同時に組み込まないと、ＡＩの社会的な依存が高まっていく中で、ＡＩ導入のデメリットがネット上でも多く散見されるんですね。
これは幾つか例示がありますので。まず一番目、ＡＩの活用はデータに大きく依存しているため、セキュリティーリスクが常につき…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ＡＩのリスクについてお話をいただいたところであります。
その中で、後段の方で言われていたお話でありますけれども、ＡＩがやったことに対してどのように誰が責任を取るのかといったことだと思います。これは、とりわけ、エージェントＡＩ、ＡＩが自ら人間の代わりに判断をしてそれを実行していくといったことになったときに、大変大きな問題になると思いますし、それは遠い将来ではないということだと思っております。
この責任分界点の、どこからどこに責任が生じていくのかといった議論については、早急に詰めなければいけないという認識でおります。
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