お答え申し上げます。
委員御指摘の家具の固定の義務化につきましては、災害からの被害を最小限とするため、個々人の自覚に根差した自助の取組による日頃からの備えの一つとして、国民の皆様に実施していただくことが重要だと考えております。
日頃の備えにより、どの程度被害が軽減するかにつきましては、南海トラフ地震に関する国の被害想定や防災対策の効果試算が示されており、家具の転倒、落下防止実施率が三六%から一〇〇%になることにより、転倒、落下物による死亡者数が約七割減少するとされており、こうした被害軽減効果を周知することが有効ではないかと考えております。
今後も、国民一人一人が自ら助かるための意識を高め、行動変容につなげていただけるよう、関係省庁とも連携を図りながら、防災対策の効果試算も含めた周知、広報等の取組を進めてまいりたいと考えております。
125丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
ちなみに、インスタントハウスは一棟百五十万円です。だからといって、仮設住宅が高くて遅いから駄目ということは全く言うつもりはありませんで、仮設住宅も、先ほどの、土地を選ぶところから始まって、住宅の機能もあって、高いのも当然うなずけますし、時間がかかるのもうなずける。私が言いたいのは、時期的に、例えばすみ分けをしたりとか、インスタントハウスでまずは急場をしのぐ、じっくり生活再建、仕事再建していくときには仮設住宅ができて、そこに移っていくというような、そういったシームレスといいますか、切れ目のないそういうサポートができるといいかなと思…
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126岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害の多い我が国におきましては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持ち、防災に取り組むことが必要でございます。議員御指摘のとおり、日頃から、家具の固定や配置の工夫により、家の中で安全空間をつくっておくことが重要だと考えております。
内閣府におきましては、家具の固定の必要性や実施方法等の普及を図るため、各種取組の実施開始時期を正確には確認できませんでしたが、例えば啓発リーフレットの作成、周知、「ぼうさいこくたい」における産官学民連携による防災啓発活動、こ…
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127丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今のお答えにもありましたけれども、内閣府の調査によりますと、やはり家具を固定していると答えた方がおよそ三八%なんですよね。いっぱい取り組んでいるんだけれども、やはりみんな固定した方がいいと分かってはいるんだけれども、やはり四割弱の方しかやっていないということなんですね。
私、前職はアナウンサーをしておりました、名古屋で。ニュース番組を担当しておりましたけれども、その流れで地震特番というのもたくさん担当したせいで、防災意識も個人的に高いんです。なので、自宅の家具一式は全部固定をしているんですが、その固定を長らくしている自分のまず…
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- (上の発言)
128岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の家具の固定の義務化につきましては、災害からの被害を最小限とするため、個々人の自覚に根差した自助の取組による日頃からの備えの一つとして、国民の皆様に実施していただくことが重要だと考えております。
日頃の備えにより、どの程度被害が軽減するかにつきましては、南海トラフ地震に関する国の被害想定や防災対策の効果試算が示されており、家具の転倒、落下防止実施率が三六%から一〇〇%になることにより、転倒、落下物による死亡者数が約七割減少するとされており、こうした被害軽減効果を周知することが有効ではないかと考えております。
今後も、国民一人一人が自ら助かるための意識を高め、行動変容につなげていただけるよう、関係省庁とも連携を図りながら、防災対策の効果試算も含めた周知、広報等の取組を進めてまいりたいと考えております。
129丹丹野みどり(国民)
是非よろしくお願いします。
ちょっと時間も少なくなってきたんですけれども、駆け足で二つ目のテーマに行きたいと思います。
次は、病児保育についてでございます。
これも、赤澤大臣が、女性の活躍、これがライフワークとおっしゃっております。ですが、これは女性の活躍だけじゃなくて、当然、子育て中の共働き世帯、それからそういう方を抱えている職場の方、もう働く世の中全ての重要なライフラインと思っております。
お子さんが元気なときは、ふだん保育園に行っているんですけれども、お熱が出ましたといって電話がかかってくると、大体お母さんが迎えに行きます。お母さんがどんな…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
議員の御質問に即してお答えをすると、働くという観点では、病児保育が充実していないと、お子さんが熱を出された途端に、その父母、お父さん、お母さんである従業員の方は働くことを中断せざるを得なくなる、迎えに来てくださいという話ですね。それから、労働力の確保という観点でも、人口減少や少子高齢化が進む中で、子育て世代の労働力確保という意味で、病児保育は絶対に必要だと思います。さらに、仕事と家庭の両立の観点でも、キャリアの継続のために必要な環境の一つと言えます。
このように、御指摘のいずれの観点においても病児保育は非常に重要であり、ライフラインとかインフラとおっし…
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131丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございました。
終わります。失礼します。
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