まず、委員の、ピンチをチャンスにと。これをうまくやるのが我が国のある意味伝統というか文化にもなっていると思って、全くそこは大いに賛同をするものでございます。
その上で、今のお話でありますが、大きな流れとしては、ホルムズ海峡を事実上閉鎖する国がいる、経済的威圧の典型的なものでありますが、あるいは重要鉱物の供給を絞ってみたりとか、そういう国が出てきたときに、どうも今までは、産油国と消費国というのは割と利害が対立して、お互い利益追求みたいなものがあったのが、むしろ、その国を除く産油国、消費国が一体となって、そういう取組は全部無効化していこうということで、まさにそれに乗っているのが高市総理が提唱したパワー・アジアでありまして、アジアの国でもっと備蓄も増やしていこうとか、いざというときにお互い融通をしようとか、いろいろなことを考えて、その中に当然韓国もパートナーとして入ってくるということだと思います。
大きな考え方、流れとしては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思いますが、具体的に国際連系線ということになると、これは逆にまたいざというと、これは言い方が難しいですが、日韓関係がずっといつも安定してよければいいですけれども、そうでない場合について言うと、例えば、リスクもあるかもしれない、ある意味では依存度ということで図っておかなきゃいけない部分かもしれませんので、慎重な検討が必要だということに、私は現時点で考えております。
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田嶋要(中道)
中道改革連合の田嶋要でございます。
まず、質問の機会をいただきましたこと、改めて皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
早速でございます。今も省エネのお話がありました。大臣、今日はもうお昼を召し上がっていますよね。まだですか。(赤澤国務大臣「抜いちゃいました」と呼ぶ)抜いちゃいましたか。今日も私も弁当を食べて、いや、プラスチックのごみが多いなというのをやはり感じますね。そして、今日の弁当にはプラスチックのスプーンまで御丁寧についておったわけでございますが。
私、ナフサの問題が大きな問題になっていますけれども、今の、前の委員からの御質問も省…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
必ずしも御通告があったあれではないので、思ったことでお答えをしますが、今、世界中のガソリン価格を調べると、日本は米国と並んで一番低い方、ヨーロッパとかはもう本当に日本の倍とかそれぐらいの価格になっています。
そういう中で、我が国は世界の中で一番安いんですが、米国はそれに並んでおりまして、米国がリッター当たりガソリンの価格が我が国と同じというよりも、極めて高くなっているという感覚は私にはあります。
ということなので、少なくとも、やはり、米国民の皆様が生活を防衛するという意味で、ガソリン価格が今までと比べるとかなり上がっているので、それについては少なくと…
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田嶋要(中道)
通告なしで失礼いたしました。
おっしゃるとおりだと思います、そう書いてありますけれども。
やはり、チャンスと申し上げたのは、再エネも省エネも、経済合理的な理由で誰でもやらざるを得ないような状況に今なってきているということだと思います。
今日の私の質問は、そういう中で、政府にも、ここぞとばかりに支援をやはり強化をする必要があるのではないか、あるいは、新しい、これまでやってこなかった施策も検討するべきではないのかという、通底するメッセージとして申し上げたいというふうに思っております。
ちょっと質問通告していない質問をもう一つだけお願いしたいんですが。…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、委員の、ピンチをチャンスにと。これをうまくやるのが我が国のある意味伝統というか文化にもなっていると思って、全くそこは大いに賛同をするものでございます。
その上で、今のお話でありますが、大きな流れとしては、ホルムズ海峡を事実上閉鎖する国がいる、経済的威圧の典型的なものでありますが、あるいは重要鉱物の供給を絞ってみたりとか、そういう国が出てきたときに、どうも今までは、産油国と消費国というのは割と利害が対立して、お互い利益追求みたいなものがあったのが、むしろ、その国を除く産油国、消費国が一体となって、そういう取組は全部無効化していこうということで、まさにそれに乗っているのが高市総理が提唱したパワー・アジアでありまして、アジアの国でもっと備蓄も増やしていこうとか、いざというときにお互い融通をしようとか、いろいろなことを考えて、その中に当然韓国もパートナーとして入ってくるということだと思います。
大きな考え方、流れとしては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思いますが、具体的に国際連系線ということになると、これは逆にまたいざというと、これは言い方が難しいですが、日韓関係がずっといつも安定してよければいいですけれども、そうでない場合について言うと、例えば、リスクもあるかもしれない、ある意味では依存度ということで図っておかなきゃいけない部分かもしれませんので、慎重な検討が必要だということに、私は現時点で考えております。
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田嶋要(中道)
突然具体的な御提案で恐縮でございますが、おっしゃることはよく理解しますが、十年前とは情勢は相当違う。安倍当時の総理の時代にはそういう答弁で多くの人が納得したと思うんですが、実際にヨーロッパはEUの国がメッシュになっているわけですね。かつて戦争したフランスとドイツも隣同士でうまくやっている。
私は、むしろ、日韓のこれからを考えたときに、共同事業としてしっかりとやっていくということが、お互いがお互いに敬意を表しながら支え合っていける、まさにアジア、世界の、昨日の総理の言葉でいけば安定化の要。私、田嶋要でございますけれども。安定化の要だというふうに日韓のこと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほども御紹介したように、我が国は、石油危機の後、実際、その当時と比べると、今はもう国として全体の原油の消費量は絶対値でいくと半分になっているということで、大変な努力を重ねてきておるところであります。
そして、我が経済産業省は、その設置法に基づき、電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか、省エネルギーに関する政策、再生可能エネルギーを始めとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。
再生可能エネルギーや省エネルギーについては、政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や、各省庁の所管する個別政策領域ごとの取組とも密接に関係することから、経済産業省…
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田嶋要(中道)
資料一は省エネでございますけれども、配付資料はございませんが、再エネも、大臣、知っていますよね、今一番先進国で再エネが低い水準なのは日本とアメリカと韓国なんですね。アメリカはさっきのニュース記事のように今加速している。韓国も最近再エネを加速させるということを決定したというふうに、報道でございますが載っていました。私は、名実共に一番遅れているのは日本だと今思っているんです、再エネも。
ちなみにお伺いします。今日は環境省政務官がお越しでございます。今、日本の政府の施設における太陽光発電の直近の導入状況はどういうふうでしょうか。設備容量。そして、二〇三〇年度…
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