実は、次に一斗缶についてもお聞きをする予定でございましたが、ちょっと性質の違うものですから、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。余計な仕事をさせて申し訳ありませんでした。
今申し上げた、現場にないないと言って悲鳴が上がっているガソリンエンジンオイルやディーゼルエンジンオイル、塩化ビニール管、架橋ポリエチレン管、マスキングテープ、これは接着剤が原因なんですけれども、アドブルー、これは、いずれも昨年の今ぐらいの時期に比べると生産量は多いんです、多いんです。これは、多いのになぜ現場に届かないか、ここが私はこの事態の本質になってきていると思っているんですね。
先日、鈴木先生、国民民主党の先生が、現場に足りていないんだったら増産しなきゃいけないんじゃないのか、増産をお願いしなきゃいけないんだと。私はごもっともな御指摘だったと思って、自分なりに今の質問をさせていただいたんですけれども、作ってあるということ、去年よりも多く存在しているということ、そこがポイントで……（発言する者あり）今買いだめというお声もありました。これも、企業の人の、経営者の心からすれば、そういうふうな防衛措置を取ることは十分あり得る。
その中で、やはり一番現場に物が届かなければいけないというこの事態を本当に何とかしないと、帝国データバンクの直近の倒産のニュースによると、やはり増加傾向にあるというふうにあります。先ほど申し上げたように、中小零細企業というのは、仕事が止まってしまえば倒れちゃうんです。来月の倒産の状況というのは、私はかなり深刻な数字が出てくるんじゃないかなと心配をしております。今しっかり手を打っていかなければならないというふうに思うんですね。
そして、今日は質問にはちょっと入れておりませんけれども、実は次の課題があるんです。今、増産というか昨年よりも作っているというふうなことでありますから、量は足っているんだろうと思うけれども、ではコストはどうなのか、価格はどうなのかという問題が次にあります。恐らく、なかなかないものを集めてきて作っているから、当然、その分コストが乗っている価格になっているんだろうというふうに思うんですね。
現場で聞くと、物によってはもう倍ぐらいの値段になっているというものもありました、あえていろいろ言いませんけれども。それから、今申し上げたこの例においても、二割から三割ぐらい価格が上がっているというふうにお聞きしました。
高い値段で物を買って、そして安い値段で売ってしまったら商売は成り立ちませんから、当然ここで必要なものは価格転嫁です。価格転嫁を適切に進めなきゃいけないということも一緒にやっていかなきゃいけない。ただ、価格転嫁をずっとサプライチェーンの全体で適正にやっていった結果、どういうことになるかというと、価格転嫁された品物の値段というものは、全部エンドユーザーが吸収しなければいけない。
では、エンドユーザーが例えば国民であったときには、国民が、いわゆる価格転嫁された、物価が上がったものについて、それを吸収できる余力があるのかどうか。これが私は、この国内の経済対策、高市総理の担っている重要なミッションなんだと思うんです。一言で言えば、実質賃金をプラス改定していくこと、これができているのかどうか。
ここは経産委員会でございますから、こういったお話については、また別の機会ですることがあれば申し上げたく存じますけれども、そういった問題意識を持ちながら、これから中小零細企業の皆様の、仕事があると言っているんですから、この仕事があるという現状を、どうその仕事をしていただくような環境を整えていくのか。私も何か知恵があって申し上げていないので、そういう意味では無責任なのかもしれませんが、一緒に知恵を出し合って、この窮状を何とか国民の皆さんと一緒になって乗り越えていきたいと思いますので、この件については、以上で私は質問を終わらせていただきます。
最後に、残り時間を使って、あと一問、赤澤大臣に質問をさせていただきます。
第七次エネルギー基本計画によると、徹底した省エネルギーが一つの柱になっています。これまでのエネルギー基本計画でも貫かれてきた政府の方針なんですね。そして、この第七次の中で記載があるんですけれども、二〇二三年五月のＧ７広島首脳会合では、省エネルギーが第一の燃料と位置づけられている。燃料と位置づけられている、すばらしい表現です。私はすばらしい例えだなというふうに思いますけれども、ＣＯＰ28のＧＳＴ決定文書でも、二〇三〇年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で二倍とするという内容が盛り込まれるなど、省エネルギーの重要性が世界でも再認識されているとございます。
このように第七次エネルギー基本計画に記載があるということは、省エネは平時でも取り組む、積極的に取り組む、重要な国家的課題だというふうなことでございます。
そして、第七次エネ基には、さらに、中小企業や家庭にとって、脱炭素の取組の第一歩は省エネルギーであることが多くと、一番簡単に取り組みやすいのは省エネだというふうに書いてあるわけです。中小企業、家庭でも最初に手をつける第一の燃料は省エネと解しても差し支えないというふうに考えます。これからも、平時から当てはまる話です。今は平時じゃないんです。
そこで、赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。
中東情勢の緊迫化が継続し、出口が見えず、中東から日本へのエネルギー供給に不透明性が増している状況の中で、国民の皆様に改めて省エネの重要性を呼びかける取組を行うことも私は意義があるんじゃないかというふうに考えております。もちろん、これから梅雨の時期を経て、もう既に暑いんですけれども、酷暑が予想されておりますから、まずは国民の皆様の健康が最優先であることは大前提ではございますけれども、このような省エネの取組を、今このような時代だからこそ、国民の皆様にお訴えをするというふうな取組も重要だと思いますが、赤澤大臣から御所見をいただければと思います。
76田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
マスキングテープ単体の生産量の統計、これもないところでございますけれども、日本粘着テープ工業会によりますと、マスキングテープを含みます紙粘着テープの令和八年三月の出荷量は前年同月比で一一六・四％となっておりまして、また、これも確定的な数字は出ておりませんが、四月につきましても、工業会へのヒアリング等に基づけば、前年同月より増加する見込みでございます。
この発言のページ
77
吉田宣弘(中道)
では、ちょっとまた角度が違います、種類が違いますけれども、アドブルー、これは尿素水のことでございますが、ディーゼルエンジンを動かすためにマストの添加剤でございますけれども、これについても教えてください。
この発言のページ
78田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のアドブルーの本年三月の生産量、これは、企業ヒアリングによりますれば、前年同月比で一〇九％となっております。四月につきましても、幾つか企業に聞きましても、前年同月より増加する見込みでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
79吉田宣弘(中道)
実は、次に一斗缶についてもお聞きをする予定でございましたが、ちょっと性質の違うものですから、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。余計な仕事をさせて申し訳ありませんでした。
今申し上げた、現場にないないと言って悲鳴が上がっているガソリンエンジンオイルやディーゼルエンジンオイル、塩化ビニール管、架橋ポリエチレン管、マスキングテープ、これは接着剤が原因なんですけれども、アドブルー、これは、いずれも昨年の今ぐらいの時期に比べると生産量は多いんです、多いんです。これは、多いのになぜ現場に届かないか、ここが私はこの事態の本質になってきていると思っているんですね。
先日、鈴木先生、国民民主党の先生が、現場に足りていないんだったら増産しなきゃいけないんじゃないのか、増産をお願いしなきゃいけないんだと。私はごもっともな御指摘だったと思って、自分なりに今の質問をさせていただいたんですけれども、作ってあるということ、去年よりも多く存在しているということ、そこがポイントで……（発言する者あり）今買いだめというお声もありました。これも、企業の人の、経営者の心からすれば、そういうふうな防衛措置を取ることは十分あり得る。
その中で、やはり一番現場に物が届かなければいけないというこの事態を本当に何とかしないと、帝国データバンクの直近の倒産のニュースによると、やはり増加傾向にあるというふうにあります。先ほど申し上げたように、中小零細企業というのは、仕事が止まってしまえば倒れちゃうんです。来月の倒産の状況というのは、私はかなり深刻な数字が出てくるんじゃないかなと心配をしております。今しっかり手を打っていかなければならないというふうに思うんですね。
そして、今日は質問にはちょっと入れておりませんけれども、実は次の課題があるんです。今、増産というか昨年よりも作っているというふうなことでありますから、量は足っているんだろうと思うけれども、ではコストはどうなのか、価格はどうなのかという問題が次にあります。恐らく、なかなかないものを集めてきて作っているから、当然、その分コストが乗っている価格になっているんだろうというふうに思うんですね。
現場で聞くと、物によってはもう倍ぐらいの値段になっているというものもありました、あえていろいろ言いませんけれども。それから、今申し上げたこの例においても、二割から三割ぐらい価格が上がっているというふうにお聞きしました。
高い値段で物を買って、そして安い値段で売ってしまったら商売は成り立ちませんから、当然ここで必要なものは価格転嫁です。価格転嫁を適切に進めなきゃいけないということも一緒にやっていかなきゃいけない。ただ、価格転嫁をずっとサプライチェーンの全体で適正にやっていった結果、どういうことになるかというと、価格転嫁された品物の値段というものは、全部エンドユーザーが吸収しなければいけない。
では、エンドユーザーが例えば国民であったときには、国民が、いわゆる価格転嫁された、物価が上がったものについて、それを吸収できる余力があるのかどうか。これが私は、この国内の経済対策、高市総理の担っている重要なミッションなんだと思うんです。一言で言えば、実質賃金をプラス改定していくこと、これができているのかどうか。
ここは経産委員会でございますから、こういったお話については、また別の機会ですることがあれば申し上げたく存じますけれども、そういった問題意識を持ちながら、これから中小零細企業の皆様の、仕事があると言っているんですから、この仕事があるという現状を、どうその仕事をしていただくような環境を整えていくのか。私も何か知恵があって申し上げていないので、そういう意味では無責任なのかもしれませんが、一緒に知恵を出し合って、この窮状を何とか国民の皆さんと一緒になって乗り越えていきたいと思いますので、この件については、以上で私は質問を終わらせていただきます。
最後に、残り時間を使って、あと一問、赤澤大臣に質問をさせていただきます。
第七次エネルギー基本計画によると、徹底した省エネルギーが一つの柱になっています。これまでのエネルギー基本計画でも貫かれてきた政府の方針なんですね。そして、この第七次の中で記載があるんですけれども、二〇二三年五月のＧ７広島首脳会合では、省エネルギーが第一の燃料と位置づけられている。燃料と位置づけられている、すばらしい表現です。私はすばらしい例えだなというふうに思いますけれども、ＣＯＰ28のＧＳＴ決定文書でも、二〇三〇年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で二倍とするという内容が盛り込まれるなど、省エネルギーの重要性が世界でも再認識されているとございます。
このように第七次エネルギー基本計画に記載があるということは、省エネは平時でも取り組む、積極的に取り組む、重要な国家的課題だというふうなことでございます。
そして、第七次エネ基には、さらに、中小企業や家庭にとって、脱炭素の取組の第一歩は省エネルギーであることが多くと、一番簡単に取り組みやすいのは省エネだというふうに書いてあるわけです。中小企業、家庭でも最初に手をつける第一の燃料は省エネと解しても差し支えないというふうに考えます。これからも、平時から当てはまる話です。今は平時じゃないんです。
そこで、赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。
中東情勢の緊迫化が継続し、出口が見えず、中東から日本へのエネルギー供給に不透明性が増している状況の中で、国民の皆様に改めて省エネの重要性を呼びかける取組を行うことも私は意義があるんじゃないかというふうに考えております。もちろん、これから梅雨の時期を経て、もう既に暑いんですけれども、酷暑が予想されておりますから、まずは国民の皆様の健康が最優先であることは大前提ではございますけれども、このような省エネの取組を、今このような時代だからこそ、国民の皆様にお訴えをするというふうな取組も重要だと思いますが、赤澤大臣から御所見をいただければと思います。
80
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国では、石油危機を契機として、官民が連携をして徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進し、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあります。
中東情勢にかかわらず、委員からの御指摘、まさに平時からということでありますが、エネルギー安全保障やエネルギー価格高騰への対応、カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底することが重要だと思っています。
令和七年度補正予算においては、事業者や家庭の省エネ設備への更新を支援するため、数千億円規模の予算を講じており、徹底した周知の下で活用を促していきたいと考えております。
また…
この発言のページ
81吉田宣弘(中道)
時間が参りましたので終わりますけれども、今の大臣の答弁に関しては少しコメントも挟みたくなるような気持ちがございますので、これについてはまた次回に譲らせていただければと思います。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、田嶋要君。
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