宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 226 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）

前後のやりとり

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• 223鈴木義弘(国民)

  雑木林を全部ぶった切って芝生を植えた公園を造ったからお互いバーターで行って来いですよねというのは、考え方としてはおかしいですよ、芝生は枯れちゃうから。それも、緑地という発想は、何のために今回の開発の緩和をするとかというのをやはりよく考えてやらないと、後で取り返しがつかなくなっちゃうのかなというふうに思います。 もう一点。ひとつ進出してもらいたいというふうに思っておられると思うんですけれども、データセンターについてなんですが、データセンターを出ていきたいと。この間も視察のときに、ああ、なるほどそうだよなと思ったんですが、やみくもに工場を出ていくということ…

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• 224野野原諭経済産業省商務情報政策局長

  データセンターの省エネ化の重要性は、委員御指摘のとおりでございます。

  それで、やっていることは二つありまして、一つは、データセンター業に対して高い電力使用効率の達成を求める省エネ法の規制を今年の四月一日から導入をしております。もう一つは研究開発でございまして、データセンターの冷却技術、それから光電融合技術などのデータセンターの効率を上げるための研究開発投資を支援しているところでございます。

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• 225鈴木義弘(国民)

  熱が出るんだったら、熱を有効にするようなものも、それが地域に還元できるようなものになれば、一次産業で従事している人もプラスになるのかなというふうに思うんですけれども。ただ、それが未来永劫続かないから難しいところなんですけれどもね。 最後にもう一つだけ、工業用水のことでお尋ねしたいんです。 いつも潤沢に水を供給できるかというのは、今年もこれから暑くなります、今日も暑いですよね。雨が降らないと、渇水期で、どうしても水が採取できない。自治体によっては、暫定水利権、通常水利権でいったときに、取水制限がかかれば、暫定水利権を持っているところがまず最初に取水制限…

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• （上の発言）

  226宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官

  まず、渇水の時期のときのためのリスクにどういうふうにあらかじめ対応するかということ、まさに御指摘のような重要な視点はあるかと思いますけれども、その前に、まず、我々の今回の法改正、どういうことをやっているかということで、地盤沈下の話とかも含めての話、その辺りをちょっと回答させていただきます。

  今回の法改正の措置では、データセンターの新規立地に伴う水需要が生じた際は、工業用水道事業者が、工業用水の安定的な供給を行う観点から、新規水需要に対する給水能力や既存給水量等を勘案した上で、水供給の可否について判断をするということになっております。データセンターに限らず、工業用水の供給は、工業用水道事業者における受水する企業との契約水量の範囲内で行われることとなります。

  なお、雨の不足等による渇水時には、渇水対策協議会で方針を判断した上で、受水する企業一律で取水制限等の対策が行われるため、データセンター事業者にもそれには従っていただく必要があるというふうに考えています。

  また、地下水の産業利用につきましては、これは別の、工業用水法等に基づき規制されておりまして、今回の法改正では工業用水法に基づく地下水利用に係る部分は改正対象に含まれておりませんけれども、データセンターに限らず、地下水を利用する場合は工業用水法等に基づき適切な取水が求められる、そういうことと認識しております。

• 227鈴木義弘(国民)

  もごもごと言わないで、はっきり言ってもらって。頑張ってください。

  終わります。

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• 228工藤彰三(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• 229工藤彰三(自民)

  これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。

  内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について採決いたします。

  本案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕

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