ありがとうございます。
この部分は経済安全保障にも非常に深く関わる重要な部分になると思いますので、しっかりそこのバランスを取りながら、経済安保をしっかり確保しつつ、競争力もしっかりと国際社会で高めていける、そういった状況をつくっていっていただきたいというふうに思います。
ここからちょっと、先日視察に行ってまいりましたので、視察に関連した質問をしたいと思います。
ＧＸスチールというところで、ＪＦＥスチールさんの視察に行かせていただきましたけれども、ＧＸスチールを造るための試験炉を造っていらっしゃって、水素還元を行うために、水素を使って酸化鉄を還元すると吸熱反応で温度が下がるので、水素を入れるんじゃなくて、炉で出てきた二酸化炭素を、そこに水素を加えてメタンに変えて、メタンをもう一度炉に送り込んで、カーボンをその中でぐるぐる回して低炭素で鉄を造っていくというふうな、そういう設備を試験的に造られていて、大体百五十トン級というふうに伺いました。
この百五十トン級の試験炉を回すために、メタネーションというメタンを作るための中型コンテナぐらいの箱を七つ置いていらっしゃるということで、もしこれを商用規模の五千トンレベルに拡張しようとすると、そのメタネーションの箱は三百個必要になるということで、なかなかちょっと非現実的でありますし、ここに多額の資金を投じてグリーンスチールを造ったところで、できてくる鉄そのものの部材としての性能というのは従来の生産方式と何も変わらないということになってしまいますので、下流のサプライチェーンの生産性の向上につながるものではないと。
なので、現状は、ＧＸスチールを使っていますよということが、下流の企業がそういうことを企業アピールに使うという広告の意味でＧＸスチールを購入するというニーズがごく一部に存在する程度にとどまっていまして、ただ、製鉄業というのは、国のＣＯ2排出の一四％という、ＣＯ2排出のウェートを占める非常に大きな分野にはなりますので、一定削減する努力というのはやってもいいと思うんですが、国として、金属精製の分野において、ＧＸに関する取組、ここに多額の予算を投じてやったところで、結果、その製品が高くなって、性能は変わらないのに物だけが高いという状況になってしまうと、高い車を買うとか、あるいは建築資材を使って家を建てるとかというときに、ただでさえ物価が高騰している中で、一般消費者たちは非常に更に苦しめられるという状況になって、結果的にこれがＧＤＰを、国の生産性を上げるという方向になるんじゃなくて、過剰にＧＸということを推し進めてカーボンニュートラルということをやり過ぎると、逆に経済にブレーキを非常に踏んでしまうということをやはり懸念しております。
なので、やはり、いま一度、特に金属製錬分野におけるＧＸに関する取組というものを国全体で今後どうしていくのかということをもう一度ちょっと立ち止まって考えるべきなんじゃないかなというふうにも考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
200
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは、小売業や公共交通を含め多岐にわたり、その担い手となる人材も重要であることから、その供給の持続性の確保は関係各省の政策との連携なくしては困難であります。全く御指摘のとおりです。
しかし、これまでのところ、エッセンシャルサービスの供給の維持に関して、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携は必ずしも十分とは言えないものであったと考えています。
こうしたことから、本法案の立案は、関係各省と密接に連携しつつ進めてきたところであります。今後、更に各省の政策の連携を一層強化をし、エッセンシャルサービスの供給の持続性…
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201牧牧野俊一(参政)
大臣、ありがとうございます。
今後そういった他省庁との連携をやって、本当に地域あるいは離島といったところに安心して人が住み続けることができる、この環境を是非国を挙げて守っていっていただきたいというふうに考えております。
続きまして、先日の参考人質疑において大橋参考人が指摘されていましたように、経産省の所掌する産業政策において、企業間の協調とか再編、そして投資促進を進めたいという場面と、公正取引委員会の管轄であるところの競争政策において、カルテルとか情報交換、市場支配を止めたいという場面がよくぶつかるケースがあると。特に、大規模な投資を行うに際して独禁…
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202赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
企業間連携が必要な場面で、独占禁止法抵触の懸念から企業が過度に萎縮しないため、予見可能性の確保が必要だと思います。そのため、脱炭素分野の共同投資について、二〇二三年に公表した公正取引委員会のグリーンガイドラインで独禁法上の考え方を示していただいたところであります。
加えて、経済産業省、公正取引委員会、国土交通省で、昨年、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表いたしました。重要技術を守るための情報交換や重要原材料の共同調達といった経済安全保障分野の独占禁止法上の考え方を示し、企業の予見可能性確保に努めているところでございます。
実際、こうしたガイ…
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- （上の発言）
203牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
この部分は経済安全保障にも非常に深く関わる重要な部分になると思いますので、しっかりそこのバランスを取りながら、経済安保をしっかり確保しつつ、競争力もしっかりと国際社会で高めていける、そういった状況をつくっていっていただきたいというふうに思います。
ここからちょっと、先日視察に行ってまいりましたので、視察に関連した質問をしたいと思います。
ＧＸスチールというところで、ＪＦＥスチールさんの視察に行かせていただきましたけれども、ＧＸスチールを造るための試験炉を造っていらっしゃって、水素還元を行うために、水素を使って酸化鉄を還元すると吸熱反応で温度が下がるので、水素を入れるんじゃなくて、炉で出てきた二酸化炭素を、そこに水素を加えてメタンに変えて、メタンをもう一度炉に送り込んで、カーボンをその中でぐるぐる回して低炭素で鉄を造っていくというふうな、そういう設備を試験的に造られていて、大体百五十トン級というふうに伺いました。
この百五十トン級の試験炉を回すために、メタネーションというメタンを作るための中型コンテナぐらいの箱を七つ置いていらっしゃるということで、もしこれを商用規模の五千トンレベルに拡張しようとすると、そのメタネーションの箱は三百個必要になるということで、なかなかちょっと非現実的でありますし、ここに多額の資金を投じてグリーンスチールを造ったところで、できてくる鉄そのものの部材としての性能というのは従来の生産方式と何も変わらないということになってしまいますので、下流のサプライチェーンの生産性の向上につながるものではないと。
なので、現状は、ＧＸスチールを使っていますよということが、下流の企業がそういうことを企業アピールに使うという広告の意味でＧＸスチールを購入するというニーズがごく一部に存在する程度にとどまっていまして、ただ、製鉄業というのは、国のＣＯ2排出の一四％という、ＣＯ2排出のウェートを占める非常に大きな分野にはなりますので、一定削減する努力というのはやってもいいと思うんですが、国として、金属精製の分野において、ＧＸに関する取組、ここに多額の予算を投じてやったところで、結果、その製品が高くなって、性能は変わらないのに物だけが高いという状況になってしまうと、高い車を買うとか、あるいは建築資材を使って家を建てるとかというときに、ただでさえ物価が高騰している中で、一般消費者たちは非常に更に苦しめられるという状況になって、結果的にこれがＧＤＰを、国の生産性を上げるという方向になるんじゃなくて、過剰にＧＸということを推し進めてカーボンニュートラルということをやり過ぎると、逆に経済にブレーキを非常に踏んでしまうということをやはり懸念しております。
なので、やはり、いま一度、特に金属製錬分野におけるＧＸに関する取組というものを国全体で今後どうしていくのかということをもう一度ちょっと立ち止まって考えるべきなんじゃないかなというふうにも考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
204赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
鉄鋼産業は、産業分野の中でも多量の温室効果ガスを排出し、排出削減が困難な産業であります。よくハード・トゥー・アベートという言い方をいたします。
一方、欧州を中心に、製造時のＣＯ2排出量が多い製品の市場参入規制を導入する動きが見られる中で、高機能かつ低炭素な鋼材を求めるように需要家の嗜好が変わりつつあるということもございます。
そうした中で、政府としては、水素還元製鉄の技術開発や高炉から革新的な電炉への転換といった先行投資の支援、あるいは、鉄鋼事業者の取組が収益面に反映されるよう、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法の確立といった市場づくりの取…
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205牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
政府機関として、グリーン鉄みたいなものを公共事業に使うとか、そういったところは一定やっていっていいのかなとは思いますが、本当に全部をそっちの方向に持っていくんだとかという、余りやり過ぎは絶対によくないと思いますし、なかなかやはり設備的にも非現実的なところも出てくるのかなと思いますので、そのバランス感は見ながら進めていただきたいなというふうに思っております。
あわせまして、この間の視察では産業用地の分譲、新しく造成しているところも見学させていただきましたけれども、まさに千葉県とかは、非常に湾岸も近くて、いろいろな産業が集積して、…
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206宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
お答え申し上げます。
工業用水道事業は、企業が実際に立地するのに先駆けて整備をする必要があることから、工業用水道事業者による先行投資的な性格を有しておりまして、したがって、先行投資のリスクを減らし、工業用水道の料金価格を維持していく観点から、責任水量制を採用している工業用水道事業者が多い、こういう実態がございます。
ただ、一方で、工業用水道施設の布設時から長期間経過する中で、当初の契約水量と、それから実際に使っている実使用量、この間に乖離が大きくなってきていて、そのことで困っている、こういう声もいろいろ聞いておりまして、昨年度の産業構造審議会工業用水…
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