今井裕一文部科学省大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

現在、政府全体で検討が進められている日本成長戦略において、分野横断的課題への対応の一つとして、造船を含む十七の戦略分野の成長を牽引する人材を戦略的に育成していくことが重要であると考えております。

直近の状況で申し上げますと、例えば、令和七年度には福山大学、令和八年度には愛媛大学が造船に関連したコースを新設していると承知をしております。また、高校につきましても、愛媛県立今治工業高等学校におきまして、令和九年度から学科を再編し、既存の造船コースを造船科へ改編し、定員を拡充する方向で現在検討が進められていると承知をしております。

文部科学省といたしましては、こうした動きを踏まえ、造船を始めとする我が国の産業基盤を支える物づくり産業や地域経済を維持発展させる観点も含め、高校から大学、大学院等を通じた人材育成システム改革を進めることとしています。

具体的には、高校につきましては、令和七年度補正予算で高校教育改革促進基金を創設し、造船等を学べる工業高校を始めとした専門高校等を対象に、各都道府県において先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出を支援するとともに、今後、各都道府県において策定される高校改革の実行計画を着実に実施できるよう、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築に向けて検討することとしております。

また、大学につきましては、成長分野転換基金を活用し、造船などの経済成長の実現に資する重点分野に関係します研究科、専攻、コース等の設置、増員に取り組む大学を支援することとしております。

文部科学省としては、引き続き、経済産業省や国土交通省など関係省庁とも緊密に連携しながら、造船分野における人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

194の発言を見る

202の発言を見る