ありがとうございます。
五年後に向けて、しっかりと利用状況を見ながら、今後どういうふうに運用していくかということを考えていただきたいんですけれども、中小企業にとっての設備投資という観点でいいますと、実際、あるかつおぶし工場の中では、かなり、十億単位の投資をやって、現場、煮込むとか、あるいはいぶすとかという工程、重いものを持ち上げるところをロボット化されたところもあったんですね。
実際、元々、救急の医療機関におりましたので、かつおぶし工場というのは、そうやって熱を使っていぶすという工程が入るものですから、夏場、それで、かつおぶし工場で熱中症で倒れましたという方が結構運ばれてくるということがあって、そこの社長さんはそうやって、しんどいとか、あるいは危険というところを機械化することによって、いわゆるだしの文化というものが分かる日本人の労働者に来てほしいという思いでそれだけ大胆な投資をされたそうなんですが、実際、それでもやはり従業員の五割の方は外国人労働者の方を使わないとどうしても現場は回らないという状況で、かつ、結果的にそれで全然売上げが増えたわけではないから、社員は喜んでいるけれども、会社としてはマイナスになってしまったというふうなこともおっしゃっていましたので、実際の利益ベースに乗っかってこなくても、そうやって従業員にとっての福利厚生が改善するとか、安全性が改善するとか、そういった部分の投資もしっかり支えられるような仕組みというものを考えていただきたいなというふうに思っています。
ちょっと話が変わりますが、造船業というのをこれから日本、国を挙げてまた復活させていくんだということを政府の方針として掲げていらっしゃるかと思いますが、元々、世界で一位の日本の造船シェアというものが高度成長期にはあった。これが、現状、足下では、日本の世界シェアが約一〇％前後、韓国が二、三割で、中国が六、七割を取っているという状況になっています。
我が国は海洋国家でありますので、海洋国家として海上物流を支える船を造るという能力をしっかりと支えることは、安全保障の根幹に関わる非常に重要な問題だというふうに認識していますが、現時点では、船舶を更新したいという需要があっても、そもそも日本の造船の供給能力がまだ追いついていないというような状況もある。海外にオーダーが流れ出してしまっているというところもありますので、政府は造船の再興というものを掲げていますので、しっかりとそちらは進めていただきたいと思うんですが、船というのは決して造って終わりではなくて、造った後のメンテナンスを国内で十分に行うことができなければ、そのメンテナンスの部分を海外のドックとかに依存することになる。
現状、内航船、国内で航行する船に関してはほぼ一〇〇％日本国内でメンテナンスができているというふうに承知しておりますけれども、外航船、海外と行き来する船に関しては、やはりオーバーホールの一部で海外に依存しているところがあると思います。
旧来型の普通の船だったら別にそれで大した問題じゃないと思うんですが、これから出てくる国が力を入れている環境対応船とか新しい技術を使って造った船に関して、整備を海外に依存するということになると、エンジンとかをオーバーホールして整備する過程で、向こうからすると本当にリバースエンジニアリングをされてしまって、技術流出につながっていってしまうわけですから、このリスクについて、政府は今どのように認識されていますでしょうか。
188畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘のように、業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識をしてございます。一方で、本税制は大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであること、それから、平成二十六年度から三年間実施された、大企業向けに同じ基準を採用した生産性向上設備投資促進税制で幅広い業種で活用された実績があること、そして、事業者の予見可能性の確保や税制利用時の負担軽減の観点からできる限り簡素な仕組みとする必要性があることなどから、本税制では投資利益率一五％以上としているものでございます。
その上で、中小企業につきましては、…
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189牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
企業の規模によってそういった選択できる税制があるというのはいいことだと思いますが、実際、このゴールデンウィークに、鹿児島の方でいろいろ企業さんとかに会ってお話を聞いてきたんですけれども、特に鹿児島は、かつおぶしの生産においてシェアが全国で七〇％ございまして、特にその中でも、指宿というところと枕崎、地図でいう左下の薩摩半島の南端の方の二つの港ですね、そこが主な生産地で、プラス焼津、この三か所でほぼほぼ日本全国のシェア一〇〇％というふうに伺っています。
特に指宿の港というのは、かつおぶしの中でも、いわゆる本枯れぶしという、乾いた、…
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190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円の官民目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するため、投資計画の投資利益率が一五％以上との要件を設定しているということでございます。
これは、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制の大企業向け要件と同じ水準であり、製造業、サービス業を含め、幅広い業種で活用されたこと、企業の設備投資で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえたものであります。
強い中小企業になってもらいたいということで設定をしておりますが、中小企業については、さっき、どんなに頑張っても七…
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- （上の発言）
191牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
五年後に向けて、しっかりと利用状況を見ながら、今後どういうふうに運用していくかということを考えていただきたいんですけれども、中小企業にとっての設備投資という観点でいいますと、実際、あるかつおぶし工場の中では、かなり、十億単位の投資をやって、現場、煮込むとか、あるいはいぶすとかという工程、重いものを持ち上げるところをロボット化されたところもあったんですね。
実際、元々、救急の医療機関におりましたので、かつおぶし工場というのは、そうやって熱を使っていぶすという工程が入るものですから、夏場、それで、かつおぶし工場で熱中症で倒れましたという方が結構運ばれてくるということがあって、そこの社長さんはそうやって、しんどいとか、あるいは危険というところを機械化することによって、いわゆるだしの文化というものが分かる日本人の労働者に来てほしいという思いでそれだけ大胆な投資をされたそうなんですが、実際、それでもやはり従業員の五割の方は外国人労働者の方を使わないとどうしても現場は回らないという状況で、かつ、結果的にそれで全然売上げが増えたわけではないから、社員は喜んでいるけれども、会社としてはマイナスになってしまったというふうなこともおっしゃっていましたので、実際の利益ベースに乗っかってこなくても、そうやって従業員にとっての福利厚生が改善するとか、安全性が改善するとか、そういった部分の投資もしっかり支えられるような仕組みというものを考えていただきたいなというふうに思っています。
ちょっと話が変わりますが、造船業というのをこれから日本、国を挙げてまた復活させていくんだということを政府の方針として掲げていらっしゃるかと思いますが、元々、世界で一位の日本の造船シェアというものが高度成長期にはあった。これが、現状、足下では、日本の世界シェアが約一〇％前後、韓国が二、三割で、中国が六、七割を取っているという状況になっています。
我が国は海洋国家でありますので、海洋国家として海上物流を支える船を造るという能力をしっかりと支えることは、安全保障の根幹に関わる非常に重要な問題だというふうに認識していますが、現時点では、船舶を更新したいという需要があっても、そもそも日本の造船の供給能力がまだ追いついていないというような状況もある。海外にオーダーが流れ出してしまっているというところもありますので、政府は造船の再興というものを掲げていますので、しっかりとそちらは進めていただきたいと思うんですが、船というのは決して造って終わりではなくて、造った後のメンテナンスを国内で十分に行うことができなければ、そのメンテナンスの部分を海外のドックとかに依存することになる。
現状、内航船、国内で航行する船に関してはほぼ一〇〇％日本国内でメンテナンスができているというふうに承知しておりますけれども、外航船、海外と行き来する船に関しては、やはりオーバーホールの一部で海外に依存しているところがあると思います。
旧来型の普通の船だったら別にそれで大した問題じゃないと思うんですが、これから出てくる国が力を入れている環境対応船とか新しい技術を使って造った船に関して、整備を海外に依存するということになると、エンジンとかをオーバーホールして整備する過程で、向こうからすると本当にリバースエンジニアリングをされてしまって、技術流出につながっていってしまうわけですから、このリスクについて、政府は今どのように認識されていますでしょうか。
192河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
船舶修繕は、海上輸送で使用されている船舶の安全性の維持のために必須の役務であり、船舶の建造と同様、国民生活や経済活動を支える極めて重要な役割を担っています。
我が国修繕所の多くは、自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船等の官公庁船及び内航船の修繕を行っており、我が国外航船の多くが海外で修繕されておりますが、我が国造船業の技術優位性の確保や経済安全保障の観点から、委員御指摘のとおり、特に環境対応船などの技術の流出などが生じないように、船舶修繕を含めた我が国造船業の基盤をしっかりと構築していく必要があると考えております。
〔土田委員長代…
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193牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
なので、政府の方は、二〇三五年までに建造量を倍増するというふうなロードマップを示されていると思いますけれども、現状、そのロードマップ上でしっかりメンテナンス部門も同時に育てるという、計画としては、それは計画は存在するんでしょうか。
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194河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、その主要な製品、技術等として次世代船舶と船舶修繕を選定し、造船ワーキンググループにおいてこれらの官民投資の方向性を取りまとめました。
船舶修繕については、我が国外航船修繕の特定国への依存の解消、低減に向けて、国内の修繕能力の向上に取り組むとともに、同志国の修繕所の活用、整備などにも取り組むこととしています。
今後、造船ワーキンググループで得られた結論を基に策定される官民投資ロードマップに基づき、船舶修繕も含め、大胆な成長投資を促進してまいります。
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