御答弁いただき、ありがとうございます。
技術面の支援に限らず、調達環境も含めた一体としてのエコシステムを育てていくことの重要性を今大臣に言及いただいたかなと認識しておりますが、同じ考えでございまして、しっかりとここの分野で、元々自動車産業というところはやはり日本としても強みとしていたところでございますので、一層の進展を期待しております。
ちょっと関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェア・ディファインド・ビークル、いわゆるＳＤＶ化、こちらが進んでいくと考えられます。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単に運転をするというだけではなくて、いろいろなソフトウェアが自動車の中に乗っていくというような考え方でございまして、経産省と国土交通省が一緒にモビリティＤＸ戦略という形で策定していると認識しております。
一方で、このＳＤＶ化は、気をつけないとデジタル赤字の問題とも密接に関わりがあるトピックだと認識しております。経産省が二〇二五年に公表されたデジタル経済レポートにおいても、ソフトウェアやデータが製造業など他産業に与える影響を含めた広義のデジタル由来の赤字が、二〇三五年には最大四十五兆円に達する可能性もあるという試算もございました。こういったＳＤＶ化に伴い、ソフトウェア層全体の外資依存が高まれば、このデジタル赤字が更に押し上がる可能性もありまして、自動運転の社会実装が進むに当たってこの問題の重要性も増すと考えられております。
大臣にお伺いいたします。
自動運転を含むＳＤＶ化に伴うデジタル赤字の拡大について、どのような問題意識の下、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。
170今今村亘経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりまして、今後御審議いただきたいと考えております。
同法案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信などを重点産業技術として指定し、当該技術に関する研究開発計画を認定することとしております。
御指摘の自動運転につきましては、これらの技術領域と多くの面で関連していると考えております。法案が成立した場合には、本制度の趣旨等を踏まえ、対象技術の詳細を下位法令で定めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
171河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
後続する産業技術力強化法の審議の際にも是非このテーマについてお伺いしたいと存じますけれども、今、関連は深いと考えられるというところはいただきましたので、前向きに捉えていきたいと思っております。
では、続いて大臣にお伺いをさせていただきます。
何度も繰り返し申し上げているように、自動運転の技術をしっかりと育てていき、ビジネスとしても勝っていくですとか世界で展開していくためには、非常に日本国としてもやはりリーダーシップを持って取り組んでいくことが重要だと考えております。是非大臣にお伺いさせていただきますが、…
この発言のページ
172
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長らく日本の経済は技術で勝ってビジネスで負けると言われてきておりますので、大変大事な御指摘だと思います。
米国や中国では、莫大なＡＩ開発投資を背景に無人自動運転の社会実装が進み、複雑な交通シナリオに対応可能なエンド・ツー・エンドＡＩの開発も先行されているということです。
一方、我が国では自動運転向けＡＩ開発が遅れているため、経済産業省では、エンド・ツー・エンドＡＩの開発を加速させるべく、ＡＩ開発支援プログラム、ＧＥＮＩＡＣの計算資源の調達を支援をしております。
その上で、ビジネスで勝っていくためには、エンド・ツー・エンドＡＩの技術が成熟してから市場…
この発言のページ
- （上の発言）
173河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
技術面の支援に限らず、調達環境も含めた一体としてのエコシステムを育てていくことの重要性を今大臣に言及いただいたかなと認識しておりますが、同じ考えでございまして、しっかりとここの分野で、元々自動車産業というところはやはり日本としても強みとしていたところでございますので、一層の進展を期待しております。
ちょっと関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェア・ディファインド・ビークル、いわゆるＳＤＶ化、こちらが進んでいくと考えられます。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単に運転をするというだけではなくて、いろいろなソフトウェアが自動車の中に乗っていくというような考え方でございまして、経産省と国土交通省が一緒にモビリティＤＸ戦略という形で策定していると認識しております。
一方で、このＳＤＶ化は、気をつけないとデジタル赤字の問題とも密接に関わりがあるトピックだと認識しております。経産省が二〇二五年に公表されたデジタル経済レポートにおいても、ソフトウェアやデータが製造業など他産業に与える影響を含めた広義のデジタル由来の赤字が、二〇三五年には最大四十五兆円に達する可能性もあるという試算もございました。こういったＳＤＶ化に伴い、ソフトウェア層全体の外資依存が高まれば、このデジタル赤字が更に押し上がる可能性もありまして、自動運転の社会実装が進むに当たってこの問題の重要性も増すと考えられております。
大臣にお伺いいたします。
自動運転を含むＳＤＶ化に伴うデジタル赤字の拡大について、どのような問題意識の下、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。
174赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＳＤＶ化に基づくデジタル赤字という視点は、正直言って御指摘である意味気づいたところなんですが、もっと大きな話として、やはり基幹産業ですよね。アジアを旅行すれば、日本製の車がほとんど、びっくりするというぐらい、やはり我々はそこに行けば誇りで胸がいっぱいになるということがあるんですけれども、ただ、ＳＤＶ化していくと、結局、内燃機関で我々の技術は世界一で断トツだからそこの付加価値が取れるという部分が、気づくと、カーナビとかああいうものは、ティア１とか、完全にグーグルとかああいうところに押さえられてしまう。なおかつ、ＳＤＶ化していくと、付加価値のかなりの部分が、…
この発言のページ
175河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
しっかりとやはり基幹産業を支える上でも、しっかりとアップデートしていくというところに向けた御決意をお聞きすることができたかなと思います。
それでは、時間となりましたので、質問も少し残っておりますけれども、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
この発言のページ
176
工藤彰三(自民)
次に、牧野俊一君。
この発言のページ