恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答えいたします。

ふるさと住民登録制度でございますが、スマホのアプリでの登録を通じまして、住所地以外の地域と継続的に関わりを持つ関係人口を可視化をして、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指す仕組みでございます。

具体的には、登録はベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けまして、ベーシック登録では、関心のある自治体を誰でも登録できるものとしてございます。他方、プレミアム登録につきましては、人口減少等を背景とした担い手不足に対応する観点から、地域の担い手として一定の公共的活動をされた方を登録することとしておるところでございます。

現時点で想定する担い手活動の例といたしましては、例えば、農業ボランティアや清掃活動等、自治体が指定するプロジェクトへの参加、自治体との協定に基づきまして、都市部の企業の社員が副業として地域に貢献する地域活性化起業人等、公共性や地域への貢献が制度によって担保される副業への従事、自治体の会議体の委員や観光大使等の公共的役職での活動、こういったものを考えているところでございます。

御指摘のエッセンシャルサービスにつきましても、域外の方が副業等で従事されるような場合、ふるさと住民登録制度における担い手活動とも親和性があるものと考えておるところでございますが、制度としての公共性の担保も含め、具体的にどのような対応ができるかという点につきましては、経済産業省さんともよく連携し、自治体の御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

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