お答えをいたします。
金融庁といたしましては、地域の金融機関が地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも、経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、合併はあくまでそのための選択肢の一つである、このように考えているところです。
その上で、合併を契機に金融機関の与信管理方針の見直しが図られることはあり得ますけれども、金融機関の合併によって必ずしも個別企業への与信枠が減少するものではなく、金融機関が合併することで自己資本額が総体として増強される、そして大口信用供与等の上限が引き上がるなど、経営基盤の強化を通じて幅広い金融仲介機能を発揮するに当たってのリスクテイク余力も拡大する、こういった面もあるものだ、このように認識をしております。
また、合併や経営統合する地域金融機関に対して必要経費の一部を国が交付する制度として、資金交付制度がございます。この中で、地域金融機関による地域経済への貢献を確保する観点から、申請時に提出していただく実施計画の中で、中小企業等に対する信用供与の円滑化など地域経済の活性化に資するための方策を策定することを求めるとともに、実施計画の認定後は、半期ごとに計画の履行状況について報告をすること、こういったことも求めておるところでございます。
同制度におきましては、先般、四月二十四日でございますが、成立をいたしました金融機能強化法等改正法におきまして期間延長と拡充が図られたところでもありまして、金融庁としては、引き続き、同制度の運用等を通じて、地域金融機関が地域経済の活性化に貢献しているかも含めて、合併や経営統合等の状況についてしっかりとモニタリングをしてまいります。
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落合貴之(中道)
こういった産業は、利益率は低いと思いますが、特に地方では雇用先になっているのと、事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますので、ＧＤＰに対する影響は物すごくあるというふうに思います。これはどこかで試算を見たんですが、エッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくと、ＧＤＰの下押し圧力、下がる圧力になるというようなことです。
これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。
では、最…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員からの問題提起でありますので、しっかり今後検証すべきところは検証したいと思います。
成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促して稼ぐ力を高めるためには、御指摘のとおり、地域金融機関の担う役割、おっしゃった伴走支援、非常に大きいと思います。
こうした地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置とか、日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実態を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図っております。
さらに、今般の本法案において、中小企業が多いエッセンシャルサ…
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106落合貴之(中道)
それが実際には金融機関が集約し過ぎて難しいんじゃないですかということなんですが、今日、岩田さんにいらしていただいているので、大臣との議論はまた次回に行わせていただくとしまして。
金融庁の施策として、金融機関の財務体質の強化というのは重要だというふうに思います。特に、二〇〇〇年前後ぐらいはそれが原因で新たな資金供給ができなくなった、不良債権問題で。ですから重要だと思うんですが、集約が行き過ぎて、地域によっては金融機関が選べない、そういう事態がもう起きてしまっていると思います。
金融庁の方針も、都会はまだ今の方針でいいと思うんですが、地方は変えていくべき…
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- （上の発言）
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
金融庁といたしましては、地域の金融機関が地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも、経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、合併はあくまでそのための選択肢の一つである、このように考えているところです。
その上で、合併を契機に金融機関の与信管理方針の見直しが図られることはあり得ますけれども、金融機関の合併によって必ずしも個別企業への与信枠が減少するものではなく、金融機関が合併することで自己資本額が総体として増強される、そして大口信用供与等の上限が引き上がるなど、経営基盤の強化を通じて幅広い金融仲介機能を発揮するに当たってのリスクテイク余力も拡大する、こういった面もあるものだ、このように認識をしております。
また、合併や経営統合する地域金融機関に対して必要経費の一部を国が交付する制度として、資金交付制度がございます。この中で、地域金融機関による地域経済への貢献を確保する観点から、申請時に提出していただく実施計画の中で、中小企業等に対する信用供与の円滑化など地域経済の活性化に資するための方策を策定することを求めるとともに、実施計画の認定後は、半期ごとに計画の履行状況について報告をすること、こういったことも求めておるところでございます。
同制度におきましては、先般、四月二十四日でございますが、成立をいたしました金融機能強化法等改正法におきまして期間延長と拡充が図られたところでもありまして、金融庁としては、引き続き、同制度の運用等を通じて、地域金融機関が地域経済の活性化に貢献しているかも含めて、合併や経営統合等の状況についてしっかりとモニタリングをしてまいります。
108落合貴之(中道)
ここら辺は大きな修正の余地があると思いますので、また改めて取り上げさせていただきます。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、丹野みどり君。
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110丹丹野みどり(国民)
よろしくお願いします。国民民主党、丹野みどりでございます。
今日も、法案の質疑に入る前に、今回もまずは中東情勢とシンナーの供給不足についてから伺いたいと思います。
前回、四月二十二日の法案審議において、地元の塗料会社の方から本当に切実なお声を伺ってまいりました。シンナーがとにかく入ってきていないんだと。そのお声のお答えとして、大臣から、本当に、川上では足りているんだ、流通の目詰まりがあるので、それを経産省を挙げて全力で取り組むので、ちょっと時間がかかるかもしれないけれども頑張ってほしいということを御回答いただきました。
実は、この質疑の模様をインタ…
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