元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。
だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功するかしないか、日本経済のお金の循環がうまく回っていくかどうか、ここはかなり重要なポイントだと思いますので、変な方向に行かないように注視をしていただければというふうに思います。
それでは、国内の方、エッセンシャルサービスの件につきまして取り上げさせていただきます。
私は、こういった政策が今回行われるのは非常にいいことだというふうに思います。この法案の中に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持ということで、都市部よりも主に地方が対象になると思いますが、こういったものが法改正案の中に入っています。
特に地方では、少子高齢化が進み過ぎてしまって、生活に必要な事業さえもなくなってきてしまっている、それが更に人の移動を生んでしまう、都会の方が便利だから引っ越そうということになってしまうということで、エッセンシャルサービスの担い手がいなくなることで過疎化というか一極集中が進んでしまうので、これを経産省の施策で何とか止めていこうというようなことを打ち出しているわけでございます。
エッセンシャルサービスというのは、国民が生活するのに必要な物やサービスを提供する仕事でありまして、公的なものというよりも、民間企業が担っているのは、食品小売、バス、タクシーなどの交通、運輸、ガソリンスタンド等、これらの維持のために、経産省の施策として、今回、これを集約化の支援をしたりですとかするという仕組みをこの法改正の中に入れています。
これは今まで経産省の政策にはなかったことでして、意義があると私は思うんですが、改めて経産省から、こういった支援策を入れた意義、それから、今までの経産省の政策とは違うでしょうから、その違いについても教えていただければと思います。
99
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、やはり、先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに、過去、日本はＧＤＰが米国の半分に近づいた辺りで物すごくライバル視されて、経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけれども、今、特定国が経済的威圧をやり、それに対して日米が特別なパートナーと認め合ってしっかり対抗していこう、それはある意味、封じ込めて無効化していこうというようなことで、ある意味組んでやっていますので、そういう意味では、この投資イニシアチブの結果、日米企業が赤字に陥るようなこと、赤を出すようなことは絶対しないようにしようとか、そういうことは、少なくとも、私とラトニ…
この発言のページ
100
落合貴之(中道)
この交渉は一国民ができる話ではなくて、政府がいかに、一ミリでも、小さいところでも国益を考えて最後まで交渉していくということが、続くことが重要であると思いますので、私もこれからも注視をさせていただきたいというふうに思います。
それから、その次の質問は、山岡委員が資料を、似ているものというか、もっと専門的なものを配っていました。私はこの論文を知らないで質問通告をしたのですが、やはり、八十何兆円のお金を日本が投資をするということは、例えば、ここにもあるように、メガバンクが調達できるのかというような問題もある、ドルの調達の問題ですね。それから、メガバンクも規模…
この発言のページ
101赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、ＪＢＩＣと民間金融機関がそれぞれドル建てで出融資を行い、資金調達することとしています。
民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は、案件の進捗に応じて段階的に行うため、一度に相応といいますか、多額の、何か円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありません。
ＪＢＩＣの資金調達について言えば、政府保証つきのドル建て債券の発行により、円を市場で売らず、直接ドルを調達するようなことも可能ですし、外為特会が、一・四兆ドルの外貨…
この発言のページ
- （上の発言）
102落合貴之(中道)
元々、日本の円の価値が上がらないというか、十数年前と比べるとドルに対して半分ぐらいに円の価値がなっているわけです。金利差が最近は縮まってきているにもかかわらず円安が止まらない。この原因は、投資家、個人投資家もそうですし、あと企業も、海外に投資してばかりだということがこれまでも指摘がされてきました。それから、国内の、特に国民生活に必要不可欠なデジタルですとか食料ですとかエネルギーの自給率が低過ぎる。なので、国民が普通に生活したり経済活動するだけで円安が進んでしまうということも指摘がされてきました。
だからこそ、国内の産業を強くして自給率を高めて、それから、日本人は海外にばかり投資しないで国内に投資してください、そのためにこの法改正が行われていくんだというふうに思いますが、この全体の中に、こういった、また海外にどんどんお金が流出していくようなものが入っているわけです。ここは、産業政策が成功するかしないか、日本経済のお金の循環がうまく回っていくかどうか、ここはかなり重要なポイントだと思いますので、変な方向に行かないように注視をしていただければというふうに思います。
それでは、国内の方、エッセンシャルサービスの件につきまして取り上げさせていただきます。
私は、こういった政策が今回行われるのは非常にいいことだというふうに思います。この法案の中に、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持ということで、都市部よりも主に地方が対象になると思いますが、こういったものが法改正案の中に入っています。
特に地方では、少子高齢化が進み過ぎてしまって、生活に必要な事業さえもなくなってきてしまっている、それが更に人の移動を生んでしまう、都会の方が便利だから引っ越そうということになってしまうということで、エッセンシャルサービスの担い手がいなくなることで過疎化というか一極集中が進んでしまうので、これを経産省の施策で何とか止めていこうというようなことを打ち出しているわけでございます。
エッセンシャルサービスというのは、国民が生活するのに必要な物やサービスを提供する仕事でありまして、公的なものというよりも、民間企業が担っているのは、食品小売、バス、タクシーなどの交通、運輸、ガソリンスタンド等、これらの維持のために、経産省の施策として、今回、これを集約化の支援をしたりですとかするという仕組みをこの法改正の中に入れています。
これは今まで経産省の政策にはなかったことでして、意義があると私は思うんですが、改めて経産省から、こういった支援策を入れた意義、それから、今までの経産省の政策とは違うでしょうから、その違いについても教えていただければと思います。
103佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
少子高齢化による人手不足につきましては、労働集約的なサービス業において非常に深刻でございます。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれがあるというふうに認識をしてございます。御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは産業の担い手の生活基盤として不可欠であることから、その維持は我が国の産業の持続的発展にとって重要だというふうに認識をしてございます。
御指摘のとおり、中でも、小売でありますとかガソリンスタンド、交通などは、地域の人々の生活維持にとって重要性が非常に高い一方で、民間事業者がその供給主体となっておりますので、市場…
この発言のページ
104落合貴之(中道)
こういった産業は、利益率は低いと思いますが、特に地方では雇用先になっているのと、事業規模は地方経済の中ではそれなりにありますので、ＧＤＰに対する影響は物すごくあるというふうに思います。これはどこかで試算を見たんですが、エッセンシャルサービスが地方でどんどんなくなっていくと、ＧＤＰの下押し圧力、下がる圧力になるというようなことです。
これは日本経済全体にとっても重要な施策であると思いますので、もうけるための支援だけでなくて、こういった事業の維持ということもこれからは重要になっていくんだということを私も意識をしていきたいなというふうに思います。
では、最…
この発言のページ
105赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員からの問題提起でありますので、しっかり今後検証すべきところは検証したいと思います。
成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促して稼ぐ力を高めるためには、御指摘のとおり、地域金融機関の担う役割、おっしゃった伴走支援、非常に大きいと思います。
こうした地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置とか、日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実態を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図っております。
さらに、今般の本法案において、中小企業が多いエッセンシャルサ…
この発言のページ