いろいろなところから、特にお金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし、野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますので、是非国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。
経産省も、いろいろなというか、審議会の中で同じような議論がされているというふうに思います。経産省も、このコーポレートガバナンス改革をどのように考えているか、大臣にお聞かせいただければと思います。
落合貴之 (中道改革連合)
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 企業が、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題でございます。 そのため、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましても、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるという旨、また、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明をすべき旨のほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨も…
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落合貴之(中道)今いろいろな施策が混じっていて、必ずしも中長期的な成長につながるのかなという部分もあると思うんですが、片山大臣が一言でおっしゃったように、短期的な利益を追求するコーポレートガバナンス改革から、中長期的な利益をしっかり考えていく改革に変えていくということでよろしいですね。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣申し上げましたように、企業の中長期的な企業価値の向上の観点、こういった点からコーポレートガバナンス・コードの改訂について今議論を進めているということでございます。
- （上の発言）
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落合貴之(中道)いろいろなところから、特にお金をいっぱい持っているいろいろな強いところからの要求というのはかなりありますし、野党である私のところにさえいろいろと意見がそういったところから来ることは多々ありますので、是非国益を考えてルールを決めていただければというふうに思います。
経産省も、いろいろなというか、審議会の中で同じような議論がされているというふうに思います。経産省も、このコーポレートガバナンス改革をどのように考えているか、大臣にお聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）我が国の企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあります。また、株主還元はこの十年間で大きく増加をしているところです。 こうした中、成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加え、事業ポートフォリオの不断の見直しや成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 経済産業省としては、現在、金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた実務指針の検討…
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落合貴之(中道)もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。だからこそ、ここのお配りしたグラフのように、しっかり配当も出すようになりました。四半世紀で十倍ぐらい出している。これにプラスして、自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。自社株買いも史上最高額をずっと更新している状況です。 答弁の中にも株主への配慮というのはありますが、やはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。株式市場への配慮だけでなく、しっかり国内でお金を回していく、そして企業の中でもお金を回してい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まさに委員が御指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。
そういう意味で、人的投資あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけれどもというところがやはり問題意識としてはあるということだと思います。