ありがとうございます。
再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。
次に、貿易保険法関連で伺います。
ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。そのときにＮＥＸＩが保証をつけてくれまして、世界で初めてノンリコースのプロジェクトファイナンスを、洋上風力発電にファイナンス組成をすることができました。これはＮＥＸＩあったればこそでありまして、ＮＥＸＩ愛というのはその後も強く持ち続けている中で、ＮＥＸＩを活用してアメリカに投資をするということでありますので、この内容について質問させていただきたいと思います。
まず、これまでの国会の議事録も拝見させていただきました。落選中でありましたので、その期間の議事録も読ませていただきましたが、大きく今回のこの日米共同投資スキームの論点というのは二つに収れんされるんだと思います。
一つは、ガバナンスの問題です。アメリカが何でもかんでも決めちゃうんじゃないのという懸念を払拭しておく必要があるということ。もう一つは、融資回収後の配当が一対九になることへの懸念であります。交渉事というのは相手があることでありますので、日本だけがいいスキームというのはおよそあり得ない中で、アメリカからこういう要望があった中で、議論を尽くしてこういう形になった結果でありますので、では、どうやってその実効性を高めていくかということが大事なんだろうと思います。
ＭＯＵを拝見しました。覚書を拝見しましたところ、アメリカ側がＧＰ出資、日本側がＬＰ出資ということが書かれています。ＬＰ出資とは何かといえば、お金を出すだけです。ＧＰが全部決めます。ＧＰがコントロールライトを持って、ＧＰが、ゼネラルパートナーシップを取った方が、ＧＰ側が全てのコントロールをする。ＬＰは、お金だけ出して黙っておきなさいというのがいわゆるＬＰ出資であって、私はこれを読んだときに大変不安になりました。
ＬＰ出資、ＧＰ出資というのはよく使う手法でありますけれども、日本は何もできなくてお金を出すだけになっちゃっているんだというふうに思っていましたが、この点、その後の交渉の中でどういうふうな着地点を見出す、若しくは見出しつつあるのでしょうか。
また、融資回収後の、一対九の配当に変わる、これも間々あるスキームだと思います。一定程度投資回収が終わったら、一、九フリップというのはある手法で、これを見たときに私は、あっ、これは弁護士がもうかるスキームだなと思いました。たくさん弁護士が入ってこのスキームをつくられたんだなと思いましたけれども、私は、ＪＢＩＣが融資をして投資法人をつくって、ＳＰＣに出資する、ＳＰＣが日本の製造メーカーの品物を買って建設を進めるということであって、昔、今もやっていますけれども、途上国向けのバイクレを、バイヤーズクレジットをアメリカ向けにやるんだなと。
日本としては、メーカーさんにとっては売って終わりだし、その後も、オペレーションをやっている段階もちゃんとお金も取りっぱぐれもないし、ＪＢＩＣからすれば、民間銀行からしたらＮＥＸＩの保証をつけてくれてお金を出すだけですから、ＪＢＩＣも融資しますが、投資回収は、投資に優先して日本側の出資が回収されると思いますので、リスク的には収れんされておりますので、融資期間が五〇、五〇の配当、融資が終わったら一、九というのは、これは相手がある話ですので、苦渋の選択といいますか、ぎりぎりの交渉の中でこういうスキームになったんだろうな、その御苦労をおもんぱかると、本当に大変な交渉をやっていただいたなという感謝の思いが湧いてまいりますが。
この二つの懸念、ガバナンスの件と収益の件、大臣の交渉、前大臣時代ですが、思い、そういうものも含めてどのようなものに仕上がっているのか、国民の懸念を払拭したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
47宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
お答え申し上げます。
まず、今回の法改正では、民間企業における今後の国内投資、立地拡大に必要な産業用地の確保を図る観点から、地域における既存産業用地の最大限の活用を支援する、これも改正目的の一つとしておりまして、工業の発展に大きく寄与するデータセンターの立地についても支援をするということとしております。
したがいまして、このため、データセンターにおいて必要となる水を確保する観点から、地域未来投資促進法における特例として措置することといたしました。
水利権の話につきましてですけれども、工業用水等の用途別に御指摘のとおり許可されておりますけれども、工業…
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河野義博(中道)
枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。
水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。
これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。
今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。
再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。
原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解…
この発言のページ
- （上の発言）
50河野義博(中道)
ありがとうございます。
再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。
次に、貿易保険法関連で伺います。
ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。そのときにＮＥＸＩが保証をつけてくれまして、世界で初めてノンリコースのプロジェクトファイナンスを、洋上風力発電にファイナンス組成をすることができました。これはＮＥＸＩあったればこそでありまして、ＮＥＸＩ愛というのはその後も強く持ち続けている中で、ＮＥＸＩを活用してアメリカに投資をするということでありますので、この内容について質問させていただきたいと思います。
まず、これまでの国会の議事録も拝見させていただきました。落選中でありましたので、その期間の議事録も読ませていただきましたが、大きく今回のこの日米共同投資スキームの論点というのは二つに収れんされるんだと思います。
一つは、ガバナンスの問題です。アメリカが何でもかんでも決めちゃうんじゃないのという懸念を払拭しておく必要があるということ。もう一つは、融資回収後の配当が一対九になることへの懸念であります。交渉事というのは相手があることでありますので、日本だけがいいスキームというのはおよそあり得ない中で、アメリカからこういう要望があった中で、議論を尽くしてこういう形になった結果でありますので、では、どうやってその実効性を高めていくかということが大事なんだろうと思います。
ＭＯＵを拝見しました。覚書を拝見しましたところ、アメリカ側がＧＰ出資、日本側がＬＰ出資ということが書かれています。ＬＰ出資とは何かといえば、お金を出すだけです。ＧＰが全部決めます。ＧＰがコントロールライトを持って、ＧＰが、ゼネラルパートナーシップを取った方が、ＧＰ側が全てのコントロールをする。ＬＰは、お金だけ出して黙っておきなさいというのがいわゆるＬＰ出資であって、私はこれを読んだときに大変不安になりました。
ＬＰ出資、ＧＰ出資というのはよく使う手法でありますけれども、日本は何もできなくてお金を出すだけになっちゃっているんだというふうに思っていましたが、この点、その後の交渉の中でどういうふうな着地点を見出す、若しくは見出しつつあるのでしょうか。
また、融資回収後の、一対九の配当に変わる、これも間々あるスキームだと思います。一定程度投資回収が終わったら、一、九フリップというのはある手法で、これを見たときに私は、あっ、これは弁護士がもうかるスキームだなと思いました。たくさん弁護士が入ってこのスキームをつくられたんだなと思いましたけれども、私は、ＪＢＩＣが融資をして投資法人をつくって、ＳＰＣに出資する、ＳＰＣが日本の製造メーカーの品物を買って建設を進めるということであって、昔、今もやっていますけれども、途上国向けのバイクレを、バイヤーズクレジットをアメリカ向けにやるんだなと。
日本としては、メーカーさんにとっては売って終わりだし、その後も、オペレーションをやっている段階もちゃんとお金も取りっぱぐれもないし、ＪＢＩＣからすれば、民間銀行からしたらＮＥＸＩの保証をつけてくれてお金を出すだけですから、ＪＢＩＣも融資しますが、投資回収は、投資に優先して日本側の出資が回収されると思いますので、リスク的には収れんされておりますので、融資期間が五〇、五〇の配当、融資が終わったら一、九というのは、これは相手がある話ですので、苦渋の選択といいますか、ぎりぎりの交渉の中でこういうスキームになったんだろうな、その御苦労をおもんぱかると、本当に大変な交渉をやっていただいたなという感謝の思いが湧いてまいりますが。
この二つの懸念、ガバナンスの件と収益の件、大臣の交渉、前大臣時代ですが、思い、そういうものも含めてどのようなものに仕上がっているのか、国民の懸念を払拭したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
51赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。
一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、とい…
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52河野義博(中道)
ありがとうございました。
ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。
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53荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
プロジェクトのフローに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
まず、案件の採択時、投資決定時でございます。この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益、メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。第一陣の案件、第二陣の案件は、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。
次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、事業、それからオペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロ…
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