商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、考えられないようなことが日々起こっていく。外交の要諦というのは、私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えております。
ちょっと前置きが長くなりましたが、法案の中身に入らせていただきたいと思います。
前回、産業競争力強化法の質問をさせていただきました。今日は、地域未来投資促進法と貿易保険法に関して質問をさせていただきます。
まず、地域未来投資促進法ですが、データセンターに関しましてで、データセンターに対する支援策が盛り込まれています。
そのこと自体は非常に重要な取組でありますし、余っている工業団地に、じゃ、どう使うのか、データセンターを誘致するようにしますというコンセプト自体否定するものではありませんが、ちょっと一回立ち止まって考えた方がいいんじゃないかなと思っていまして、グランドデザインが大切だろうと思います。特に、国益に資するようなデータセンター誘致に取り組んでいくべきだと私は考えます。
そのまず前提条件を確認したいと思いますが、データセンター市場の現状、そして今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは必ずしも御通告があったかどうかというところなんですが、一つ是非委員に御理解いただきたいのは、どこの港湾から積み出すとか、どれぐらいの量を今後例えば増やすとか、そういう議論は具体的に余り表に出さないでくれということを産油国から言われております。恐らく、だから、攻撃している国を刺激をするということを恐れているのかなというふうに思いますが。
そういう意味で、ここの、国会の質疑ということになると公中の公であり、オープンの中のオープンという感じでありますので、具体的な議論をどこまでしたのかというのはちょっとお話がしづらいところはありますが、ただ、先ほど、冒…
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河野義博(中道)
ありがとうございます。
具体的なお取組、協議がなされたということで伺いました。確認することができました。
次の質問に移りますが、貿易に関して一問伺いたいと思っています。
戦後、私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが、今、その自由貿易が音を立てて揺らいで、崩れ落ちています。その担い手だったはずの超大国は、自ら掲げてきた原則を棚に上げて、露骨な自国優先に傾斜していきます。単なる通商政策の変化ではなくて、戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。ヨーロッパも、保護主義…
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39赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一言で言うとハイブリッドな通商戦略ということをＧ７の会合とかでも申し上げて、ほかの国からも、それは我が国のやろうとしていることも同じだというような御発言もいただいたところであります。委員の御指摘、本当に問題意識を私は共有するものでありまして、今回の中東、欧州出張を通じて、ルールベースの国際秩序の維持強化や国際連携の重要性について改めて認識をしたところであります。
御指摘の超大国の動き、特定の国の経済的威圧もあります。そういったことへはしっかり対応せざるを得ないんですけれども、ただ、やはり、有志国と連携して、我が国あるいは、委員おっしゃるとおり、世界経済…
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- （上の発言）
40河野義博(中道)
商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、考えられないようなことが日々起こっていく。外交の要諦というのは、私は日本自身の国力を高めていくことなんだろうというふうに考えております。
ちょっと前置きが長くなりましたが、法案の中身に入らせていただきたいと思います。
前回、産業競争力強化法の質問をさせていただきました。今日は、地域未来投資促進法と貿易保険法に関して質問をさせていただきます。
まず、地域未来投資促進法ですが、データセンターに関しましてで、データセンターに対する支援策が盛り込まれています。
そのこと自体は非常に重要な取組でありますし、余っている工業団地に、じゃ、どう使うのか、データセンターを誘致するようにしますというコンセプト自体否定するものではありませんが、ちょっと一回立ち止まって考えた方がいいんじゃないかなと思っていまして、グランドデザインが大切だろうと思います。特に、国益に資するようなデータセンター誘致に取り組んでいくべきだと私は考えます。
そのまず前提条件を確認したいと思いますが、データセンター市場の現状、そして今後の課題について、どのようにお考えでしょうか。
41野野原諭経済産業省商務情報政策局長
総務省が出されている情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模は、二〇二三年時点では二兆七千三百六十一億円、二〇二八年には五兆八百十二億円に達すると見込まれております。
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42河野義博(中道)
五兆円産業といえば、我が国の規模でいいますと、鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとか、そういった非常に重要な産業の一つのアイテムと二〇二八年にはなるんだろうと思います。
一方で、デジタル赤字が大幅に拡大をしております。二〇二五年では八兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている。二〇三〇年には十兆円を超えるデジタル赤字が増えていく。これはデータセンターだけではありません、様々なクラウドサービスを統合したものでありますが。
日本が公金を使って開発した工業団地に内外無差別でデータセンターを誘致する。結果的に日本に裨益すればいいんですけれども、恐らく現状…
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43野野原諭経済産業省商務情報政策局長
データセンターの用地取得につきましては、生成ＡＩの普及やクラウド利用の拡大を背景にいたしまして、委員御指摘のとおり、日本の国内におきまして内外の事業者による立地検討、投資が活発化しているというふうに認識をしております。
社会のデジタル化を推進する上では、外資企業が提供するデータセンターやクラウド基盤も上手に活用しつつ、特に機微性の高いデータを安心して処理したいときには国産のクラウド基盤やデータセンターを活用できるなど、扱いたいデータやその用途に応じて使い分けができる環境を我が国として確保することが重要であるというふうに考えております。
そのため、経済…
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