赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

中東では、サウジアラビアのファイサル外務大臣、それから、アブドルアジーズ・エネルギー大臣、UAEのジャーベル産業・先端技術大臣兼ADNOC・CEO兼日本特使と会談をいたしました。

私から、両国に高市総理の親書を踏まえ提案をし、我が国への原油安定供給の拡大、それから日本やアジアでの備蓄協力の拡充、そして代替ルート協力という新たな連携について、前向きに具体化に向けた議論を進め、エネルギー強靱化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致できたところです。特にサウジアラビアとは、協力具体化に向けたタスクフォースの立ち上げをその場で合意をし、帰国後でありますが、一昨日、十一日の月曜日に早速第一回会合を事務レベルで開き、テーマやタイムラインを議論したところです。

中東訪問では、特定国が世界にエネルギー制約を課し、経済的威圧を行う動きに対し、生産国、消費国が総力を挙げて無効化しようという新しい構造、機運、そういったものが生まれつつあるということを認識をしました。

欧州では、G7貿易大臣会合で、恣意的な輸出制限を含む経済的威圧、特定国がやっているものでありますが、これに対する深刻な懸念の表明を盛り込んだ閣僚声明を発出をいたしました。

日・EUハイレベル経済対話では、経済安全保障等の幅広い分野で協力の進捗を確認したところです。また、EUの鉄鋼製品の関税引上げや産業加速法案への懸念を強く申し入れ、今後議論を継続することで一致し、共同プレスリリースを発表しました。

また、G7重要鉱物閣僚会合、これはオンラインで行いましたが、サプライチェーンの多角化が喫緊の課題であり、代替供給源形成支援の加速が必要である旨、確認をいたしました。

今回の出張で築いた各国の閣僚との関係性や、得られた情報、知見を生かして、我が国のエネルギー安定供給、競争力の強化という国益の実現につなげてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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