丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。
経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません、その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります、とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかりと定量的なエビデンスを取って行っていただきたいと思っておりますとお述べになられました。そして、国会においてもＥＢＰＭの取組を包括的に監視、フォローすることも有益であるとの御指摘をいただきました。私自身、宿題をいただいたものだというふうに承知をしております。
国会における取組というものは私ども国会議員の側に問われるべき課題ではありますが、大橋参考人は政府と国会の双方に御指導いただいたものであるというふうに推察いたします。
そこで、赤澤大臣に答弁をお願いしたく存じますが、本改正案が成立をし執行された後には、定量的なエビデンスを取って政策評価とともに今後の政策立案に生かすべきと考えますが、お受け止めをお聞かせいただければと思います。
14宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
お答え申し上げます。
産業用地の整備に当たりましては、地域特性やインフラ整備状況を踏まえながら、どのような企業を誘致したいかを見定めることが重要であり、地域経済に密着している自治体が主体的に取り組むことが重要というふうに考えています。
他方、産業用地整備を行う上で、自治体で共通して対応が必要となる事項について、考え方や情報を整理することも重要ということだと思います。
今般の改正法案では、産業用地整備を行う場所の選定方法や企業誘致の進め方など、自治体において共通して対応が必要な事項の考え方を示すこととしておりまして、自治体の産業用地整備計画には基本方…
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吉田宣弘(中道)
ありがとうございます。
リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業…
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16佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
エッセンシャルサービスは、産業の担い手の生活基盤として不可欠であります。その維持は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要だというふうに考えております。このため、経済産業省といたしまして、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視し、業種横断的な政策対応を講ずることにしたものでございます。
一方、エッセンシャルサービスの需給状況を始めとした各地域の状況は、地域の事情に精通した自治体において、より詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。また、その供給の在り方は、生活者のニーズや供給事業者の状況を把握している市町村…
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- （上の発言）
17吉田宣弘(中道)
丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。
経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません、その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります、とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかりと定量的なエビデンスを取って行っていただきたいと思っておりますとお述べになられました。そして、国会においてもＥＢＰＭの取組を包括的に監視、フォローすることも有益であるとの御指摘をいただきました。私自身、宿題をいただいたものだというふうに承知をしております。
国会における取組というものは私ども国会議員の側に問われるべき課題ではありますが、大橋参考人は政府と国会の双方に御指導いただいたものであるというふうに推察いたします。
そこで、赤澤大臣に答弁をお願いしたく存じますが、本改正案が成立をし執行された後には、定量的なエビデンスを取って政策評価とともに今後の政策立案に生かすべきと考えますが、お受け止めをお聞かせいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおりであります。今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。
今般の法改正でも、講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから、既存、新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のＰＤＣＡを適切に回してまいりたいと思います。
例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。
…
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19吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。
それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案とい…
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20塚塚田益徳公正取引委員会事務総局官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の中央省庁等改革基本法第二十一条第十号の規定の趣旨でございますが、経済産業省を含む事業所管省庁が、独立行政委員会である公正取引委員会の所管する独占禁止法等の運用に関して、公正取引委員会の判断を拘束したり、あるいは独占禁止法等の適用範囲について変更を加えたりするような政策決定を行うことは認められないというものであると承知しております。
他方で、事業所管省庁においても、それぞれの設置法や所管する業法等に基づいて、例えば所管する産業において新規参入を促進する取組など、事業者間の競争を促進するための取組を行うことがございます。…
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