2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 84 発言）
ありがとうございます。
先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。
続いて、大橋参考人にお伺いをさせていただきます。
一点目は、ＥＢＰＭについてでございます。
今回の御提言の中にも、しっかりとＥＢＰＭを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。
こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にＥＢＰＭを進めていく上での、例えばどういった取組が有効であるとか、場合によっては他国の事例ですとか、もしございましたらお伺いできればと思います。
ありがとうございます。 非常に重要な御指摘でございまして、フィジカルＡＩ、実は、フィジカルＡＩという難しい言葉の前に、工場用のロボットが非常に得意な国は日本でございまして、既にかなり自動のロボットというのが導入されているわけです。 一方で、素材産業あるいは製造業におきましても、すり合わせの技術であるとか、かなり実は人間のノウハウというのがそこに込められている部分があります。ですから、現状も全てロボットにはなっておりません。その状態をデータ化をして、より職人技をデータに置き換えて、全てＡＩでとなると、実は日本の勝ち筋はなくなってしまいます。 そういう…
ありがとうございました。 引き続き、需要創出というところと、参考人は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本発の競争力みたいなところをどうつくっていくか、是非引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。 続いて、峯村参考人にお伺いをいたします。私も動画で拝見をしております。 先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかという御指摘があったと認識しております。 ここについて、いま…
河合先生、御質問いただき、ありがとうございます。また、動画も見ていただき、今日はまたそれを切り離していただいて、お話をさせていただきます。 片務的だという考えが一番強い方だというふうに私が認識しているのは今のトランプ大統領である、これはもう一九八〇年代からトランプ氏のぶれない主張だというところがまず一つ前提でございます。その中でいうと、やはりこの片務性、なぜ我々がこれだけやってあげている、守ってあげているのに日本は何もしてくれないんだという、これをずっと、第一次トランプ政権のとき、当時のカウンターパートだった安倍晋三元首相もそこを腐心されてきた。いかに…
ありがとうございます。
先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。
続いて、大橋参考人にお伺いをさせていただきます。
一点目は、ＥＢＰＭについてでございます。
今回の御提言の中にも、しっかりとＥＢＰＭを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。
こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にＥＢＰＭを進めていく上での、例えばどういった取組が有効であるとか、場合によっては他国の事例ですとか、もしございましたらお伺いできればと思います。
御質問ありがとうございます。 ＥＢＰＭというのはエビデンスに基づく政策立案ということでございまして、昔、エピソード・ベースド・ポリシー・メイキングとか、いろいろな略語があるのでございますけれども、エビデンスが重要だということで、このエビデンスというのは別に定量的である必要はなくて、定性的、あるいはアンケート調査を踏まえたものでも私はいいんだと思っています。 単年度主義だと、会計年度が終わったときに定期的に横並びでやっていけばいいというふうな、ある意味ローリングしやすい形だと思うんですが、複数年度だと、どうやっていくのかというのは確かに足の長さが皆さん…
御答弁ありがとうございます。 一気に成果を振り返るというよりは、ＫＰＩ管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を承りました。ありがとうございます。 もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。 本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかという御指摘があったと認識しております。 そういった際に、こういった例えばインフラ、本日でいえば交通の話が度々出てきておりますけれども、例えば自動運転のような技術革新、これが与える影響もやはり大…
ありがとうございます。 事例をもってお話しした方が分かりやすいという意味でいうと、先ほどいただいた交通の事例がいいのかなと思っています。 一つ重要なのは、本日もテーマになっていますが、住民の合意をどう取っていくのか、あるいはステークホルダーの同意をどう取っていくのかというのが私は相当重要だと思っています。 例えば、新しい技術と呼べないかもしれませんが、例えばウーバーが入ってきたというのは過去経験があるところでございますが、やはり、何か新しいものが入ってきたときに、既得権益というか、言葉は悪いかもしれませんが、従前、事業をやっていた人たちに何らかの影…