お答え申し上げます。
今委員御指摘の中小企業、小規模事業者の方々に対します伴走支援につきましては、これまで、商工会、商工会議所の全国約七千五百人の今御指摘のような経営指導員、さらには、全国四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点、こういったところによる経営支援を通じて精力的に行っているところでございます。
しかしながら、これらは、自ら相談に訪れられた中小企業、小規模事業者の方々への支援が中心になっておりまして、昨今の経営環境の急速かつ大規模な変化がある中では、これまで経営支援を受ける機会の少なかった中小企業、小規模事業者の方々に対しても、まさにプッシュ型で経営課題に関する気づきの機会を広く提供して必要な支援につないでいく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。
このため、令和七年度の補正予算を活用した事業がございまして、新たに、賃上げ環境整備に向けたプッシュ型伴走支援体制の整備、これを進める事業というものを開始をしたところでございます。
具体的には、自治体連携型補助金というのがございますが、その一類型としまして、都道府県、さらに市町村が主導しまして、それぞれの地域の、先ほど委員の御指摘にありました支援機関、さらには金融機関、専門家等による最適な連携体制を構築した上で、中小企業、小規模事業者に対してプッシュ型の働きかけを行う取組、こういったものに関して国としても支援を開始をしたところでございます。昨年から、都道府県、市町村への周知、ＰＲを始めまして、三月末時点で合計で六県三市、件数としては十件の事業について採択をしたところでございます。
今後とも、これらの事業を踏まえまして全国でのプッシュ型伴走支援のモデル事業の創出拡大を進めまして、地域を支える事業者の方々のニーズ、経営課題を拾い上げて、細やかに対応できる、そういった支援体制を整備していきたいと考えてございます。
217河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。今般新しくそういった検証の項目を導入されたということで、引き続きＥＢＰＭの推進に期待したいと思います。
加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。
今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなという…
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218畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制につきましては、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘ありましたように、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしております。例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えておりまして、実際そういうお声もお聞きしているところでございます。
加えまして、これまた御指摘がありましたけれども、中小企業につきましては、この税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めずに、即時償却の措置も含む、…
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219河河合道雄(みらい)
御答弁ありがとうございます。様々なパッケージの中で、目的ですとか状況に応じて使い分けを期待されているということを認識いたしました。
中小企業のこういった支援の中で、政策パッケージが複雑になっていくと、どの支援を使っていくのか、制度を使っていくのかに関しての支援、こういったものも必要になってくるという認識を持っております。
その中で、中小企業の支援、省力化ですとか設備投資を促す手段として、プッシュ型の伴走支援の取組をされていると承知しております。こちらでは、認定経営革新等支援機関約三万五千者、商工会、商工会議所の経営指導員約七千五百人、金融機関等をいわ…
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- （上の発言）
220山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の中小企業、小規模事業者の方々に対します伴走支援につきましては、これまで、商工会、商工会議所の全国約七千五百人の今御指摘のような経営指導員、さらには、全国四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点、こういったところによる経営支援を通じて精力的に行っているところでございます。
しかしながら、これらは、自ら相談に訪れられた中小企業、小規模事業者の方々への支援が中心になっておりまして、昨今の経営環境の急速かつ大規模な変化がある中では、これまで経営支援を受ける機会の少なかった中小企業、小規模事業者の方々に対しても、まさにプッシュ型で経営課題に関する気づきの機会を広く提供して必要な支援につないでいく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。
このため、令和七年度の補正予算を活用した事業がございまして、新たに、賃上げ環境整備に向けたプッシュ型伴走支援体制の整備、これを進める事業というものを開始をしたところでございます。
具体的には、自治体連携型補助金というのがございますが、その一類型としまして、都道府県、さらに市町村が主導しまして、それぞれの地域の、先ほど委員の御指摘にありました支援機関、さらには金融機関、専門家等による最適な連携体制を構築した上で、中小企業、小規模事業者に対してプッシュ型の働きかけを行う取組、こういったものに関して国としても支援を開始をしたところでございます。昨年から、都道府県、市町村への周知、ＰＲを始めまして、三月末時点で合計で六県三市、件数としては十件の事業について採択をしたところでございます。
今後とも、これらの事業を踏まえまして全国でのプッシュ型伴走支援のモデル事業の創出拡大を進めまして、地域を支える事業者の方々のニーズ、経営課題を拾い上げて、細やかに対応できる、そういった支援体制を整備していきたいと考えてございます。
221河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。こういった取組が令和七年度の補正予算からということで、既に十件採択されているということで、その成果を引き続き見ていきたいと考えております。
こういった取組に関しまして、かなり地域の中でも関係性を基に見つけていくということが志向されていると理解しております。その上で、表出しづらいニーズをつかんでいくためには、経営情報ですとかデータ連携を基にしたプッシュ型のデジタルな支援を組み合わせることで、より効果が上がると考えられます。この点について、御見解があればお伺いいたします。
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222山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたプッシュ型の伴走支援、こういったものの実施に当たりましては、委員まさに御指摘のとおり、様々な情報、データを基に、デジタルツールを活用しまして事業者の課題に応じた的確な支援を行っていくということが極めて重要だと考えてございます。
中小企業庁としましても幾つかの取組を開始しておりまして、例えば、具体的には、今年三月から新たに省力化ナビと呼ばれる支援サイトを創設してございます。これは、中小企業の方々が業種等の質問に簡単に答えますと、省力化、さらには生産性向上の取組の方法、さらには事例が紹介をされまして、さらに…
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223河河合道雄(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。省力化ナビ、私も拝見いたしましたけれども、非常に情報が業種ごとに網羅的にですとか詳しく書かれていて、非常に有益な情報だなと感じました。こういった情報が先んじて届くような仕組み、そういったところが次に期待されるところかなと思いましたので、お話しいただいたような取組の推進の中で実現することを期待したいと思います。
加えまして、中小企業を支える支援として、地域の人事部という取組をされていると理解しております。地域の人事部は、地域の企業群が抱える人事課題、これを地域の自治体、金融機関、教育機関等の関係機関と連携しながら取り…
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