御答弁いただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。
加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。
令和八年、今年の三月四日の財務金融委員会においては、峰島委員の方から片山財務大臣に対して、二〇一四年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかという質問をさせていただいて、それに対しての大臣のお答えとして、事後的な効果検証も今回に関しては数字がはっきり出る仕組みに改善しているという答弁があったと認識をしております。
これに関連して、三つちょっと関連した質問を続けてお伺いいたします。まず、旧Ｂ類型に関しまして、制度終了後に、計画時に提出されたＲＯＩが実際に達成されたかどうかの事後検証は行われたのでしょうか。また、その上で、今回の投資促進税制において、計画ＲＯＩ、提出時のＲＯＩと実績のＲＯＩの照合をどのように行うつもりかお伺いさせてください。そして、最後に、繰り返しになりますが、国内投資の呼び込みを意図するものと認識しておりますが、こういった税収減に見合う投資増が生まれているかの把握、これをどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
212
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大胆な投資促進税制は、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。
このため、本税制は、製造業、サービス業も含め、全業種を対象として、投資利益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業は三十五億円、中小企業は五億円以上の大規模な国内投資を促進するものでございます。
強い経済の実現に向け、本措置も含めた危機管理投資、成長投資を促進し、投資と賃上げの好循環を定着させるように取り組んでまいりたいと思います。
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213河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございました。
今回の税制の類似の制度を振り返りますと、二〇一四年に創設されました生産性向上設備投資促進税制Ｂ類型がございます。旧Ｂ類型と申し上げますが、こちらにおいても、投資収益率一五％以上、その当時は中小企業は五％以上という要件として採用いたしまして、平成二十六年から二十八年度の三年間運用がされていました。こうした過去の類似施策の知見を生かしていくことは重要と考えられます。
政府参考人にお伺いをいたします。
当時どのような業種でこの要件が充足されていたかであるとか、採択された業種の分布について得られた知見が今回の制度設計に…
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214河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御言及ありました、平成二十六年度から二十八年度に措置されました生産性向上設備投資促進税制でございますが、今般の税と同じく、原則全業種を対象としております。投資利益率一五％以上などの、そういった設備投資を対象に実施をされたということでございますが、その結果というか実績でございますが、件数的に申し上げますと、八万件を超える投資に適用されました。
御指摘、御言及ございました業種の話でございますけれども、製造業からサービス業まで、かなり幅広い業種でこれは活用されたものだというふうに承知をしてございます。
そういった意味では、今回のこ…
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- （上の発言）
215河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。
加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。
令和八年、今年の三月四日の財務金融委員会においては、峰島委員の方から片山財務大臣に対して、二〇一四年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかという質問をさせていただいて、それに対しての大臣のお答えとして、事後的な効果検証も今回に関しては数字がはっきり出る仕組みに改善しているという答弁があったと認識をしております。
これに関連して、三つちょっと関連した質問を続けてお伺いいたします。まず、旧Ｂ類型に関しまして、制度終了後に、計画時に提出されたＲＯＩが実際に達成されたかどうかの事後検証は行われたのでしょうか。また、その上で、今回の投資促進税制において、計画ＲＯＩ、提出時のＲＯＩと実績のＲＯＩの照合をどのように行うつもりかお伺いさせてください。そして、最後に、繰り返しになりますが、国内投資の呼び込みを意図するものと認識しておりますが、こういった税収減に見合う投資増が生まれているかの把握、これをどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
216河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
かつて措置されておったこの生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたが、約三年間で八万件を超える実績があったということは把握をしているところでございます。また、その間、国内の設備投資額でございますけれども、これは平成二十五年度の約八十兆円から約八十七兆円まで拡大をしていて、ある種一定の投資促進効果はあったというふうに認識をしているところでございます。
他方、当時の制度では、投資計画のフォローアップに関する調査の規定が存在しなかったということでございまして、投資後の、先ほど御言及ありました投資利益…
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217河河合道雄(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。今般新しくそういった検証の項目を導入されたということで、引き続きＥＢＰＭの推進に期待したいと思います。
加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。
今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなという…
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218畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
大胆な投資促進税制につきましては、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘ありましたように、中小企業は五億円以上の投資案件を対象とすることとしております。例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際し建物や機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えておりまして、実際そういうお声もお聞きしているところでございます。
加えまして、これまた御指摘がありましたけれども、中小企業につきましては、この税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めずに、即時償却の措置も含む、…
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