2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
ありがとうございます。
今の御説明で、一定の前進にはつながることが認識できました。
ただ、何かその場所に造るというときに、必ず地権者の方との交渉というのがあるわけですね。道路にしても工場にしても、何かの施設を造るというときも、どんな案件でも、なかなか進まない。やはり地権者との交渉がすごくネックになっていて、自治体の御負担にもなっているという現状もあるかと思います。
こういった状況において、自治体任せにすることなく、国が地権者交渉においても全面的に前に出てきて支援をしていく、そういうお考えはあるでしょうか。
お答え申し上げます。 実態として、産業用地は不足している状況と認識しております。経産省が令和五年に実施したアンケートでは、都道府県及び政令市の八割超が、五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるというふうに回答をしているところです。 実際、工場立地法に基づく工場立地動向調査によりますと、一千平米規模以上の工場の二〇一四年における立地面積は約千三百ヘクタールでありましたけれども、近年増えておりまして、二〇二四年では約二千ヘクタールに増加してきております。また、さらに、先ほどのアンケートでは、六割超の都道府県及び政令市において、企業からの立地に関する相談も…
今回の法案が、既存敷地の活用をしていくんだ、加えて、新規であってもなるべく活用しやすいようにということで、いろいろな意図が盛り込まれているかなと理解をしておりますけれども、今回の枠組みを使って、この用地不足改善に対してどういった対応をしていくのか、教えてください。
今回の法改正では、産業用地の確保に向け、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備を両輪で進めてまいりたいというふうに考えております。 既存の産業用地の活用の観点では、生活環境の保持、地元の理解を前提に、工場立地法に基づく緑地面積率の規制を特例緩和する、それから、データセンターに対する工業用水の供給を義務づけ、立地を後押しする、企業誘致を後押しするために、財政力の弱い自治体が行う機械装置の固定資産税の減免による減収を補填するといった措置を講ずることとしております。 また、新たな産業用地整備については、創設した産業用地整備に係る計画承認制度に基…
ありがとうございます。
今の御説明で、一定の前進にはつながることが認識できました。
ただ、何かその場所に造るというときに、必ず地権者の方との交渉というのがあるわけですね。道路にしても工場にしても、何かの施設を造るというときも、どんな案件でも、なかなか進まない。やはり地権者との交渉がすごくネックになっていて、自治体の御負担にもなっているという現状もあるかと思います。
こういった状況において、自治体任せにすることなく、国が地権者交渉においても全面的に前に出てきて支援をしていく、そういうお考えはあるでしょうか。
地権者交渉について御質問いただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、地権者交渉の合意というのが大きな課題とはなっておりますが、実際にそれに当たる自治体等職員のノウハウの不足、こういったものも対応が必要かというふうに考えております。そのため、今回の法改正では、産業用地整備を進める自治体に対して中小機構が助言を行うことで、地権者交渉を含め、ノウハウを補完するような措置を設けております。 加えまして、官民連携で民間事業者のノウハウを活用し、地権者交渉の円滑化を図ることも有効と考えております。 しかし、地権者が土地等を自治体に譲渡する場合には課税措置…
産業をするときに、当然、水も欠かすことができないわけですけれども、工業用水について教えてください。工業用水の整備における国の支援はどうなっているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 工業用水、まさに重要な産業インフラでございますが、既に敷設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっておりますので、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金によって、地方公共団体が進める強靱化対策を支援しております。 また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援をし、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っているところであります。 …