お答えさせていただきます。
交付国債の上限三兆円の考え方についてでございます。まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの合意金額、約八十兆円ということで設定をしております。ＮＥＸＩとＪＢＩＣがこの八十兆円のうちどのくらいの比率をカバーするか、これを機械的に二対一としております。その場合、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額は約五十三兆円となると想定をしてございます。
その上で、現状の実績をベースに、機械的にレバレッジ、すなわち引受額に対してどのくらいの資本金、自己資本が必要かというところを十倍で計算いたしますと、ＮＥＸＩに必要な自己資本は五・三兆円、五十三兆円なので五・三兆円になります。一方、引受けに伴って得られる保険料収入、これが二・六兆円と想定してございます。さらに、令和七年度補正予算で措置しました出資金、一千億円ございます。これを足し上げると、二・七兆円、既に収入があることになります。この二・七兆円を五・三兆円から引き算して控除しますと、残りの金額は二・六兆円になりますが、この二・六兆円に、所要額が変動する可能性を加味しまして、総額三兆円と算出しております。
ちなみに、午前中、山岡委員の方から、八十兆は八十七から八十八兆円になっているんじゃないかという御指摘がございました。その場合、為替の変動に伴って若干数字は変動いたしますが、この三兆円という数字は基本的には変わらないと考えてございます。
127丹丹野みどり(国民)
大臣に課題感を共有していただいて本当にありがたいんですけれども、是非これを実践していただきたいと思っています。
今の状況もまさにそうなんですけれども、本当に、戦争ですとかテロとか経済制裁、輸入制限、こういった民間ではカバーし切れないリスクがたくさん増大しています。こういう中で、やはり半導体ですとか蓄電池、重要鉱物、これを日米で供給網を強くしていくんだということが必要と思います。
そのための資金調達を支えるのが特別な引受業務の創設と理解しておりますけれども、様々な、本当にこの大きなリスクを国がどこまで負担するのか、教えてください。
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128
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。
一方、ＮＥＸＩが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受けを行うために、今回の法改正では特定引受業務を創設をし、この業務に…
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129丹丹野みどり(国民)
今お話がありましたけれども、交付国債三兆円、これについて伺いたいと思います。
資料には交付国債三兆円とあるんですけれども、ただ、半導体とか蓄電池といった投資に対しては、三兆円というのは日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この三兆円とした根拠を教えてください。
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- （上の発言）
130荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
交付国債の上限三兆円の考え方についてでございます。まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの合意金額、約八十兆円ということで設定をしております。ＮＥＸＩとＪＢＩＣがこの八十兆円のうちどのくらいの比率をカバーするか、これを機械的に二対一としております。その場合、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額は約五十三兆円となると想定をしてございます。
その上で、現状の実績をベースに、機械的にレバレッジ、すなわち引受額に対してどのくらいの資本金、自己資本が必要かというところを十倍で計算いたしますと、ＮＥＸＩに必要な自己資本は五・三兆円、五十三兆円なので五・三兆円になります。一方、引受けに伴って得られる保険料収入、これが二・六兆円と想定してございます。さらに、令和七年度補正予算で措置しました出資金、一千億円ございます。これを足し上げると、二・七兆円、既に収入があることになります。この二・七兆円を五・三兆円から引き算して控除しますと、残りの金額は二・六兆円になりますが、この二・六兆円に、所要額が変動する可能性を加味しまして、総額三兆円と算出しております。
ちなみに、午前中、山岡委員の方から、八十兆は八十七から八十八兆円になっているんじゃないかという御指摘がございました。その場合、為替の変動に伴って若干数字は変動いたしますが、この三兆円という数字は基本的には変わらないと考えてございます。
131丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。
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132荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出、それから海外向け投融資、これらに伴い生じ得るリスクをカバーするものでございます。我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしていると考えてございます。
そのため、複数かつ大きな金額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが大変重要になってございます。
こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務であります特定引受業務、これにつきましては、ＮＥＸＩにおいて特別勘定…
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133丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。
資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。
こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。
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