実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。
戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。
その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこの戦略的投資イニシアチブに、サプライヤーや、あるいはオフテイカーですね、例えば半導体工場がアメリカにできたときに、そこでできた半導体を優先的に我々が買い受けますよみたいなこととか、あるいは、原油輸出施設について投資しておいて、いざこういう上昇になったときには我々が優先的にオフテイクを、買い取れるようなことを結んでおくとか、いろいろな意味でプラスがあります。
まずサプライヤー、オフテイカーとして参画し、旺盛な需要の見込みが立つことは、日本企業がサプライヤーとして入っていくということは、日本国内での設備投資の後押しにも実はつながるということがあると思います。
投資額の規模については、我が国の国内投資について、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を政府は掲げておりまして、今回の戦略的投資イニシアチブの規模も、今、円安傾向も入れれば八十八兆円ということですけれども、極端に巨額ということは考えていません。
米国との戦略的投資イニシアチブもてこにしつつ、本法改正による大規模な設備投資促進減税を含め、危機管理投資、成長投資を促進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいと思います。
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山岡達丸(中道)
山岡達丸です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。
その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうとい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。
また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。
さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日…
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84山岡達丸(中道)
是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。
直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくとい…
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- （上の発言）
85赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。
戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。
その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこの戦略的投資イニシアチブに、サプライヤーや、あるいはオフテイカーですね、例えば半導体工場がアメリカにできたときに、そこでできた半導体を優先的に我々が買い受けますよみたいなこととか、あるいは、原油輸出施設について投資しておいて、いざこういう上昇になったときには我々が優先的にオフテイクを、買い取れるようなことを結んでおくとか、いろいろな意味でプラスがあります。
まずサプライヤー、オフテイカーとして参画し、旺盛な需要の見込みが立つことは、日本企業がサプライヤーとして入っていくということは、日本国内での設備投資の後押しにも実はつながるということがあると思います。
投資額の規模については、我が国の国内投資について、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を政府は掲げておりまして、今回の戦略的投資イニシアチブの規模も、今、円安傾向も入れれば八十八兆円ということですけれども、極端に巨額ということは考えていません。
米国との戦略的投資イニシアチブもてこにしつつ、本法改正による大規模な設備投資促進減税を含め、危機管理投資、成長投資を促進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいと思います。
86山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。
国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。
サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということ…
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87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。
第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。
大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市…
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88山岡達丸(中道)
今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当…
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