キャッチーなテーマだと、経済産業省は、わわわわわっと政策を打って、だだだっとやるんですけれども、終わった後、誰も知らぬ顔ということが結構ありますので、しっかり旗を立てて、結果がどうなったんだと、打率十割というのはやはりあり得ないと思いますが、それは当たる政策もあれば当たらない政策もあるんだろうと思いますが、しっかり評価をして次に進んでいくということが大事じゃないかなと私は思っています。
その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。
私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆に講じるなど、大企業も含めた事業者による国内投資加速に向けた投資促進策を推進するというふうに書かせていただきました。
中小企業に対しては、即時償却制度を含め、投資促進に向けた税制優遇策がこれまでもありましたが、大企業にはなかった。なぜ私が大企業にこそ入れるべきかというと、やはり規模が大きいということと、大企業は往々にして投資効果を判断するに当たって内部収益率、いわゆるＩＲＲを軸に投資判断をいたします。でありますがゆえに、初年度投資回収がどうだったかというインパクトが非常に大きい。ですから、初年度大幅に税務上の赤字を取ることによって税額を減らす、その減らしたキャッシュ分はリターンとしてみなせる会社が多いと思いますので、タックスポジションがある大企業こそこの制度を使わせるべきだということで、累次にわたって提案をしてきたわけであります。
減税と言われますが、減税といえば減税なんですけれども、タックスポジションを翌年度に繰り越す、税の繰延べでございますので、取り漏れるかというと、いつかは回収できるという税制でありまして、減税というよりは税の繰延べだろうと私は考えますし、補助金行政から脱却すべきかどうかは議論がまだありますが、やはりフレッシュマネーを使わずに税効果で投資を促進できるという観点から、大企業に対する投資促進税制というのは非常に大切で、大きな一歩を踏み出してくださったと私は感謝を申し上げるわけであります。
具体的な内容をお伺いしたいと思いますが、全業種を対象とする特定生産性向上設備等というのが支援の対象になりますが、この特定生産性向上設備等というのは具体的には何を示されますでしょうか。
57
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
現在の地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化は、今後十年間も続いていくだろうと思います。こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。
こうした認識の下、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確…
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河野義博(中道)
金額の目標も非常に大事だと思います。その中身も大事だと思います。先ほどの政府からの答弁にも、八十兆円の投資が実現したとはいうものの、そこで大規模な投資がどれだけ行われてきたか。恐らく、それは細かな設備やソフトウェアの投資なども寄せ集めた金額になっているんだと思います。やはり、実体経済をよくしていくために大胆な投資は進めていかなければならない。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。
実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかと…
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59赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
近年、経済産業省においては、更なる経済成長には国内設備投資による供給力の強化が特に重要だという観点から、国内投資促進のための政策に一貫して取り組んでおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という国内投資の民間投資の官民目標、これを掲げております。御案内のとおりです。
本法案は、こうした目標の実現に向けて、年間約四兆円の適用を見込む大胆な投資促進税制による大規模かつ高付加価値の国内投資の促進のほか、日米投資イニシアチブに基づく五千五百億ドルの投資の着実な実施を通じた国内の企業の供給網の強靱化、それから、事業に…
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- （上の発言）
60河野義博(中道)
キャッチーなテーマだと、経済産業省は、わわわわわっと政策を打って、だだだっとやるんですけれども、終わった後、誰も知らぬ顔ということが結構ありますので、しっかり旗を立てて、結果がどうなったんだと、打率十割というのはやはりあり得ないと思いますが、それは当たる政策もあれば当たらない政策もあるんだろうと思いますが、しっかり評価をして次に進んでいくということが大事じゃないかなと私は思っています。
その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。
私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆に講じるなど、大企業も含めた事業者による国内投資加速に向けた投資促進策を推進するというふうに書かせていただきました。
中小企業に対しては、即時償却制度を含め、投資促進に向けた税制優遇策がこれまでもありましたが、大企業にはなかった。なぜ私が大企業にこそ入れるべきかというと、やはり規模が大きいということと、大企業は往々にして投資効果を判断するに当たって内部収益率、いわゆるＩＲＲを軸に投資判断をいたします。でありますがゆえに、初年度投資回収がどうだったかというインパクトが非常に大きい。ですから、初年度大幅に税務上の赤字を取ることによって税額を減らす、その減らしたキャッシュ分はリターンとしてみなせる会社が多いと思いますので、タックスポジションがある大企業こそこの制度を使わせるべきだということで、累次にわたって提案をしてきたわけであります。
減税と言われますが、減税といえば減税なんですけれども、タックスポジションを翌年度に繰り越す、税の繰延べでございますので、取り漏れるかというと、いつかは回収できるという税制でありまして、減税というよりは税の繰延べだろうと私は考えますし、補助金行政から脱却すべきかどうかは議論がまだありますが、やはりフレッシュマネーを使わずに税効果で投資を促進できるという観点から、大企業に対する投資促進税制というのは非常に大切で、大きな一歩を踏み出してくださったと私は感謝を申し上げるわけであります。
具体的な内容をお伺いしたいと思いますが、全業種を対象とする特定生産性向上設備等というのが支援の対象になりますが、この特定生産性向上設備等というのは具体的には何を示されますでしょうか。
61河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
いわゆる大胆な投資促進税制の対象となる特定生産性向上設備等でございますが、これは原則として全業種を対象といたしました上で、機械装置、それから器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア、こういったものが対象となる一方、土地ですとか船舶、航空機、自動車などは対象外となってございます。
また、特定生産性向上設備等につきましては、投資利益率が一五％以上と見込まれること、それから大企業については三十五億円、中小企業等につきましては五億円の投資下限額を満たしていることなどについて経済産業大臣の確認を受けた投資計画について、税制…
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62河野義博(中道)
今回、船舶は対象外になっています。新たなルール作りですから、最初は小さく産んで大きく育てていただけたらいいんだと思いますが、何で船舶が入っていないんですかというと、生産設備でないということと、やはり船舶特別償却制度があるということでありますが、造船、船舶というのは我が国が競争力を有する数少ないアイテムだと思いますし、今回の政権の中でもしっかり造船を応援していくんだと。造船所の設備投資は当然入りますよということは伺いましたが、役所が、ちょっと所管が違いますけれども、大臣は運輸省御出身でございますので、しっかりと船舶サイド、海事産業とも、以降、連携をしていた…
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63畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この税制、透明性、そして公正性が担保された制度設計、これが非常に重要だというふうに認識をしております。
このため、この税制につきましては、投資計画が、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を中心に審査をすることとしてございまして、事業者の予見性の確保をするとともに、透明性を高める制度としているところでございます。
また、投資計画の投資利益率の算定に際しましては、事業者の事業予測が含まれますため、公認会計士、税理士による事前チェックを求めた上で地方経済産業局で審査を行うなど、制度の公正性の確保を図る方…
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