大臣、是非これからも御努力をお願いしたいと思います。
その上で、私、先日の経済産業委員会で、国内投資の近年の伸びについて客観的な数字だけ質問をさせていただいたところでございます。今、投資は正直伸びているというふうにお聞きしていますから、これを粘り強く続けていくことが重要であるというふうに指摘もさせていただきました。
今、米国への投資の話をお聞きしたのですけれども、正直、複雑な気持ちも一方であるんですね。これは、率直に私の気持ちを申し上げれば、アメリカに投資をするよりも、是非国内に投資をしてほしいな、日本国への投資を優先してほしいなという気持ちが正直ございます。
この点、昨年の十一月十日に開かれた第一回日本成長戦略会議の資料の中に、実質投資額は名目投資額と比べて伸びが鈍く、また、国内設備投資の伸びは海外設備投資の伸びと比べると限定的であるとの指摘があります。
では、経済産業省としてこうした国内投資の現状についてどのように分析をしておられるかについて、これは政府参考人から御答弁いただければと思います。
35荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘がございました、既に投資決定に至っております戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクト、三件ございますが、これにつきましては、令和七年度補正予算におきましてNEXIに対して行われました一千億円の政府出資の措置、これを受けまして、現行の貿易保険上でありましても保険の引受けをできる状況を整えてございます。
その上で、さらに、今回の貿易保険法改正におきまして、今後の本イニシアチブの着実な実施に向けまして、保険の引受業務を特定引受業務とする、この業務を経理する特別勘定をNEXIに設け、政府が交付国債を発行し、NEXIに交…
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吉田宣弘(中道)
念のための確認でございました。できるということでございます。
その上で、これはまた大臣にお聞きをいたしますけれども、本改正案が成立をしてNEXIが利用されれば、これから先の案件も、適用される案件について万が一失敗をするという事態になれば、その分国民負担ということになってしまうわけですね。したがって、私は、この戦略的投資イニシアチブというのは絶対失敗させられない、何が何でも成功しなければいけないというふうに思っております。
そういった意味におきまして、重ねてではございますが、この戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクト、これは必ず成功させるんだという…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。
本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上げ増加を通じた経済成長の促進といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させること…
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- (上の発言)
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吉田宣弘(中道)
大臣、是非これからも御努力をお願いしたいと思います。
その上で、私、先日の経済産業委員会で、国内投資の近年の伸びについて客観的な数字だけ質問をさせていただいたところでございます。今、投資は正直伸びているというふうにお聞きしていますから、これを粘り強く続けていくことが重要であるというふうに指摘もさせていただきました。
今、米国への投資の話をお聞きしたのですけれども、正直、複雑な気持ちも一方であるんですね。これは、率直に私の気持ちを申し上げれば、アメリカに投資をするよりも、是非国内に投資をしてほしいな、日本国への投資を優先してほしいなという気持ちが正直ございます。
この点、昨年の十一月十日に開かれた第一回日本成長戦略会議の資料の中に、実質投資額は名目投資額と比べて伸びが鈍く、また、国内設備投資の伸びは海外設備投資の伸びと比べると限定的であるとの指摘があります。
では、経済産業省としてこうした国内投資の現状についてどのように分析をしておられるかについて、これは政府参考人から御答弁いただければと思います。
39竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、国内投資につきましては、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びが鈍く、海外設備投資と比べて国内投資の伸びが限定的と見ているところでございます。
こうした状況は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことが一因となって生じたものと認識してございます。
そのため、高市内閣における成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資を通じて、国内投資の更なる拡大を推進していくことが重要と考えているところでございます。
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吉田宣弘(中道)
コストカット型のマインドというものの転換がその時点でまだ図られていないんだろうというふうなことも感じますし、やはり粘り強くマインドを変えていくことが非常に重要なんだろうというふうに思いますので、経産省にはその御努力をよろしくお願いしたいと思います。
その上で、国内設備投資には工業用地の確保というのが欠かせません。私の地元の熊本は、TSMCというのが進出をしてきたおかげでかなり工業用地の開発が進んで、多くの企業が来ていただいてにぎわっている状況でございますけれども、ただ、そういったチャンスがあったからそういうふうになっているわけであって、普通の状態で、地…
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41宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官/経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
一般的に、自治体が企業を誘致する上では、産業用地を整備するためのノウハウや資金の不足といった課題がありまして、今般の法改正で、中小機構による自治体向けの助言業務や低利融資などを新たに創設することとしています。
その上で、自治体において、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じ企業誘致の取組が行われる場合もございますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあるというふうに認識しております。
このため、現行法では財…
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