2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
私としては、経産省はもっとやるべきことがあったのではないかなと。
その反省を基に、今回の産業競争力強化法の法改正の部分も、まあ、ある程度反省しているんだなということが分かる部分があります。
ちょっと私の時間配分があれで、もう時間が来始めちゃっているわけですが、まず、今おっしゃっていた税金関係ですけれども、今回、事業の高付加価値化のために設備投資を促進しようということで、大規模な投資促進税制が規定されています。要は、法人税全体を下げるのではなくて、投資したら法人税をおまけ、おまけというか考えますよというようなことであります。
これも、今までの投資促進税制が不十分だったという認識があってこういったことをやると思うんですが、これは今までの投資促進税制と何が違うのか、政府参考人からお願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。 政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。 一方、地政学リスクの高まりや技術革新の進展など、世界を取り巻く情勢変化の中で、産業政策の成否が国力を左右するという世界に今はもうなっていると思いま…
20落合貴之(中道)
端的に伺いますが、このグラフを見て分かるように、設備投資額だけ上がっていないというか、下がっているわけです。したがって、経産省の施策に間違いがあったというような認識でよろしいですか。
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。 一政治家として私の反省があるのは、例えば税でいうと、これは国際的に法人税の引下げ競争がありました。その中で、我が国もそれに乗って下げたときに、やはり、経済界との対話の中では、法人税を引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば設備投資もやります、人件費も上げますという流れがあった。それに、そういう言い方がいいのか、党の税調も乗っかったわけであります。 そんな中で起きたことは、法人税を下げたら、なかなか期待した結果になっていないということは、例えば党の税調の大綱の中にも書き込まれていること…
22落合貴之(中道)
私としては、経産省はもっとやるべきことがあったのではないかなと。
その反省を基に、今回の産業競争力強化法の法改正の部分も、まあ、ある程度反省しているんだなということが分かる部分があります。
ちょっと私の時間配分があれで、もう時間が来始めちゃっているわけですが、まず、今おっしゃっていた税金関係ですけれども、今回、事業の高付加価値化のために設備投資を促進しようということで、大規模な投資促進税制が規定されています。要は、法人税全体を下げるのではなくて、投資したら法人税をおまけ、おまけというか考えますよというようなことであります。
これも、今までの投資促進税制が不十分だったという認識があってこういったことをやると思うんですが、これは今までの投資促進税制と何が違うのか、政府参考人からお願いします。
お答え申し上げます。 御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、欧米各国の投資支援策の強化ですとか米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、あるいは産業の海外流出、こういったものを防いで、二〇四〇年度に二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模で高付加価値な国内投資を促進したいということで盛り込んでいるものでございます。 こうした観点から、この税制では、投資収益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業三十五億円、中小企業五億円の投資下限額を満たす大胆な設備投資を対象としてございます。 この税制の特徴でございますけれども、これまで…
24落合貴之(中道)
これに関連して、財務省にお越しいただいているので、あと一問だけ伺えればと思います。 即時償却の話が出ました。そもそも、減価償却について、いろいろな企業や業界から、減価償却の償却期間が実態とずれているんじゃないかというような話をよく聞きます。例えば、ソフトウェアの減価償却期間と実際の更新が、実際の更新の方がもっと早くやる、だからもっと短くするべきじゃないかという話が出てきています。これは、実態と合っていないとどうなるかというと、減価償却期間がまだ残っているから設備の更新をもうちょっと待とうかなという話になってしまうわけでございます。 減価償却期間のずれ…
お答えいたします。
減価償却資産の耐用年数につきましては、それぞれの資産について、その使用実態を踏まえているかということに加えまして、費用配分の期間として適切かなどの観点から定めているところでございます。これまでも、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。
耐用年数の在り方につきましては、まずは所管省庁等におきまして、その使用実態等を適切に把握した上で、どのような対応が必要かを検討していく必要があるものと考えております。