赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

御指摘の日米プロジェクトは、GEベルノバ日立が、日米の企業と協力して、テネシー州とアラバマ州において小型モジュール炉、SMRの建設を進めるものでございます。今後、更なる作業を経て投資の実施に至った際には、複数の日本企業がSMRを構成する重要な製品の供給を担うことが期待されています。

このプロジェクトで採用される予定の炉型については、現在、国内での導入実績はないものの、カナダ・オンタリオ州では安全規制審査や建設準備が現に進んでいる先行案件が存在をいたします。今回の日米プロジェクトも、こうした先行事業で得られる知見を活用するものと考えています。

また、国内にSMRを設置するに当たっては、日本の地震などの自然条件への対応の必要性や規制基準の明確化といった課題があるため、現在、日本企業の設計開発支援を行っているところでございます。

加えて、今回のプロジェクトを始め、海外のSMR導入への参画で得られる知見は将来的に日本でのSMR導入にも資するものと考えておりまして、引き続き、国際連携での取組も後押しをしてまいりたいと思います。

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