2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
しっかりと規制改革を進めていっていただきたいと思います。また、我々としましても、こういう規制をやはり何とかしなきゃいけないだろうという提案もしっかりとさせていただきたいなというふうに思います。
続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。
ただ、これまで、租税特別措置というのがありました。その成果は検証が十分僕はされてこなかったというふうに思っております。今回の投資促進税制はその効果がきちんと検証できる仕組みになるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
平成二十五年制定の産業競争力強化法は、過少投資、過当競争、過剰規制という我が国経済の三つのゆがみの是正が目的でございました。 過少投資については、生産性向上設備投資促進税制は八万件を超える投資に適用されて、平成二十六年度からの三年間で民間企業の設備投資が八十兆円から八十七兆円まで増加したということが一つ実績かと思います。 また、過当競争については、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置等を活用して、生産性向上に資する事業再編を実施しております。 過剰規制については、グレーゾーン解消制度といった制度で…
97東徹(維新)
今回の法案に私は本当に期待をして、この法案によって日本の経済が成長していくというふうになっていっていただきたいと思っております。 その中で、次の質問に入らせていただきますけれども、現在の産業競争力強化法第十四条のところに、規制改革の推進というのが入っております。各種規制の在り方について、諸外国の規制の状況や、技術の進歩その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするというふうにあります。 規制改革というのは非常に私は大事だというふうに認識しておりまして、この規制改革のスピー…
お答え申し上げます。 産業競争力強化法では、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、事業活動に制約を課すものを規制として広く捉えまして、事業者の方からの多様な規制改革の要望に応えながら新事業を支援しているところでございます。 こうした問題意識の下、これを具体化する仕組みといたしましては、経済産業省におきましては、規制の適用を受けずに新技術の実証を可能にする、いわゆる規制のサンドボックス制度、それから、新事業に対する規制の適用の有無をあらかじめ確認できるグレーゾーン解消制度などを用いまして、事業者単位の規制改革を進めております。これは先ほど大…
99東徹(維新)
しっかりと規制改革を進めていっていただきたいと思います。また、我々としましても、こういう規制をやはり何とかしなきゃいけないだろうという提案もしっかりとさせていただきたいなというふうに思います。
続いて、今回の法案には、大胆な投資促進税制ということで、一定の場合には即時償却又は税額控除七％といった措置が含まれております。これは非常に大事ですし、私はこれに大きな期待をいたしておるわけでありますけれども。
ただ、これまで、租税特別措置というのがありました。その成果は検証が十分僕はされてこなかったというふうに思っております。今回の投資促進税制はその効果がきちんと検証できる仕組みになるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 この大胆な投資促進税制につきましては、まさに今日御議論ございましたけれども、全業種を対象といたしまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの観点から、税制の政策の効果検証、これを行うことが極めて大事だというふうに認識しております。 今回措置いたしますこの税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けておりまして、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定しております。この税制が企業の国内投資の増加などにどの…
101東徹(維新)
効果検証は非常に大事ですので、この投資促進税制によってどれぐらいの投資が進んできたのか、それによって経済がどう成長してきたのか、そういったことがしっかりと効果検証できるような仕組みを行っていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、日本貿易保険のことについて質問させていただきます。 株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩですけれども、貿易保険法に定められた政府全額出資の特殊会社で、定款では取締役の選定や解任に経済産業大臣の認可が必要となっておりまして、現在の代表取締役社長、副社長、専務取締役は全て経産省出身の方になっておるわけです。 このＮＥＸＩ…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
ＮＥＸＩにつきましては、御指摘のとおり、営業費及び一般管理費の金額が増加傾向にあるというのは事実でございます。一方で、この金額の増加というのは、ＮＥＸＩの保険引受けの規模が拡大することに伴うものでありまして、ＮＥＸＩがニーズに沿って貿易保険業務を提供していく中で生じているものでございます。