先ほどから大臣がピンチをチャンスにと言われていることだというふうに思うんですね。
確かに、一九七〇年、オイルショックが二回あって、そのときから比べたら原油の使用量は半分になってきたということでありますけれども、でも、我々の生活を見ると余り変わっていないなというのがやはり実感だと思うんですね。
そのために、じゃ、何をしていくのかということで、今ちょっとお話もありましたけれども、私はやはり、自動車であればＥＶだとか、そしてまたバスとかトラックであれば燃料電池、ＦＣＶ、そういったものにどんどんと切替えを加速していくということが非常に大事だというふうに思います。
二日前の報道でも、いすゞが、燃料電池トラックはトヨタと小型のトラックからやっていくとか、そういう報道も見させていただきました。そういったことで、ＥＶだとか燃料電池、こういったものにしっかりと置き換えていくということも大事だと思いますし、先ほど、私、まだ万博ロスが続いておりまして、ミャクミャクをまだつけておりますけれども、大阪・関西万博のときには水素船という船もありました。そういったことで、水素を活用したそういう燃料電池、そういったものに切り替えていくということも非常に大事ではないのかというふうに思いますね。
そのためにやはり電力が必要になってくるわけでありますけれども、やはり、原子力発電所再稼働は一日でも早く進めていく、安全なやつは早く進めていく、再稼働をさせていくということで、ようやく柏崎刈羽も営業が開始されましたので、本当によかったというふうに思っておりますけれども、ただ、それだけではなくて、新型の原発、安全なやつですね、より安全なやつは導入していくということも非常に大事だというふうに思いますし、そしてまた、昨年、山岡達丸議員とも一緒にドイツの方へ行ってきて地熱発電を視察させていただきましたけれども、ああいった地熱発電も非常に大事だというふうに思います。
昨日の報道では、経済産業省が次世代の地熱発電に一千百二億円を支援していくという報道を見させていただきました。非常にいい取組をしていっていただいているというふうに思います。日本は地熱発電ができるところが非常に多いというふうにも言われておりますので、こういった取組をどんどんと進めていっていただいて、まだまだ原油の依存度を更に下げていくということを是非やっていっていただきたいなというふうに思います。それが非常にこれからの日本の経済成長にもつながっていくというふうに思っております。
それで、今回の産業競争力強化法の中身について質問をさせていただきたいと思います。
非常に大事な法案ですし、今回の法案に期待をいたしております。何とか、失われた三十年とよく言われておりましたけれども、その一つの原因は、海外に日本が投資をしていた、設備投資をしていたということも一つの原因だったというふうに思います。
今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。ただ、これまで、この産業競争力強化法ですけれども、平成二十五年十二月に成立した後、平成三十年、令和三年、令和六年と、三回これを改正されてきているわけです。その都度重要な内容が含まれてきていたというふうに思いますし、我々もその審議に関わらせていただいたこともあります、もちろん。
ＩＭＤの世界競争力年鑑、これもよく取り沙汰されますけれども、日本の競争力の総合順位、法律ができた平成二十五年の世界二十四位から、令和七年三十五位ということになっています。ただ、二四年から比べれば、三十七位だったんですかね、少し上がったんだと思いますけれども、まだまだ低いという状況にあるわけです。
そういった結果を見ますと、この産業競争力強化法、どの程度日本の経済成長、競争力の強化につながってきたと、どのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一般的な電気料金メニューでは、二か月前から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることとなります。
そのため、委員の御指摘のとおりで、六月頃から徐々に燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知をしています。
その上で、電気料金については、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要だと考えています。
政府としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、委員の御指…
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東徹(維新)
非常に大事だと思います。この二か月は実質賃金がプラスだというふうに聞いておりますが、私は、これは政府として電気代、ガス代を補助金を出して下げてきたからではないのかなと思っています。
トータル的には四年間連続して実質賃金はマイナスですから、非常に我々としては電気代をやはり下げていく努力というのは必要だと思いますし、今、維新も与党になって、自民党と一緒に社会保険料を引き下げていく、そんな努力もやっていますけれども、なかなかこれも大変なんですよね。ですから、電気代につきましてもやはり下げていく努力というのは非常に私は大事だというふうに思っておりますので、是非…
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94赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
足下の情勢を踏まえ、中東からの原油輸入に大きく依存する我が国として、原油の調達先の多角化を進めるとともに、これまで以上に原油に頼らない産業構造に転換していくことの重要性はよく認識をしております。
委員の御指摘で、五十年間何やってきたんだということなんですが、一つだけ申し上げると、原油を輸入する絶対量は、石油危機の当時と比べると、二〇二四年とかでもう半分になっているんですね。だから、相当原油を使わないでいい国に努力はしてきているんだけれども、ただ、まさにこれも委員御指摘のとおり、ちょっと調達先の多角化がうまくいっていない。
一つ大きかったのは、ロシアが…
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- （上の発言）
95東徹(維新)
先ほどから大臣がピンチをチャンスにと言われていることだというふうに思うんですね。
確かに、一九七〇年、オイルショックが二回あって、そのときから比べたら原油の使用量は半分になってきたということでありますけれども、でも、我々の生活を見ると余り変わっていないなというのがやはり実感だと思うんですね。
そのために、じゃ、何をしていくのかということで、今ちょっとお話もありましたけれども、私はやはり、自動車であればＥＶだとか、そしてまたバスとかトラックであれば燃料電池、ＦＣＶ、そういったものにどんどんと切替えを加速していくということが非常に大事だというふうに思います。
二日前の報道でも、いすゞが、燃料電池トラックはトヨタと小型のトラックからやっていくとか、そういう報道も見させていただきました。そういったことで、ＥＶだとか燃料電池、こういったものにしっかりと置き換えていくということも大事だと思いますし、先ほど、私、まだ万博ロスが続いておりまして、ミャクミャクをまだつけておりますけれども、大阪・関西万博のときには水素船という船もありました。そういったことで、水素を活用したそういう燃料電池、そういったものに切り替えていくということも非常に大事ではないのかというふうに思いますね。
そのためにやはり電力が必要になってくるわけでありますけれども、やはり、原子力発電所再稼働は一日でも早く進めていく、安全なやつは早く進めていく、再稼働をさせていくということで、ようやく柏崎刈羽も営業が開始されましたので、本当によかったというふうに思っておりますけれども、ただ、それだけではなくて、新型の原発、安全なやつですね、より安全なやつは導入していくということも非常に大事だというふうに思いますし、そしてまた、昨年、山岡達丸議員とも一緒にドイツの方へ行ってきて地熱発電を視察させていただきましたけれども、ああいった地熱発電も非常に大事だというふうに思います。
昨日の報道では、経済産業省が次世代の地熱発電に一千百二億円を支援していくという報道を見させていただきました。非常にいい取組をしていっていただいているというふうに思います。日本は地熱発電ができるところが非常に多いというふうにも言われておりますので、こういった取組をどんどんと進めていっていただいて、まだまだ原油の依存度を更に下げていくということを是非やっていっていただきたいなというふうに思います。それが非常にこれからの日本の経済成長にもつながっていくというふうに思っております。
それで、今回の産業競争力強化法の中身について質問をさせていただきたいと思います。
非常に大事な法案ですし、今回の法案に期待をいたしております。何とか、失われた三十年とよく言われておりましたけれども、その一つの原因は、海外に日本が投資をしていた、設備投資をしていたということも一つの原因だったというふうに思います。
今回、国内に投資する大胆な投資促進税制を導入していくということで、非常に私もこれは大事な法案だというふうに思っております。ただ、これまで、この産業競争力強化法ですけれども、平成二十五年十二月に成立した後、平成三十年、令和三年、令和六年と、三回これを改正されてきているわけです。その都度重要な内容が含まれてきていたというふうに思いますし、我々もその審議に関わらせていただいたこともあります、もちろん。
ＩＭＤの世界競争力年鑑、これもよく取り沙汰されますけれども、日本の競争力の総合順位、法律ができた平成二十五年の世界二十四位から、令和七年三十五位ということになっています。ただ、二四年から比べれば、三十七位だったんですかね、少し上がったんだと思いますけれども、まだまだ低いという状況にあるわけです。
そういった結果を見ますと、この産業競争力強化法、どの程度日本の経済成長、競争力の強化につながってきたと、どのように評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
96赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
平成二十五年制定の産業競争力強化法は、過少投資、過当競争、過剰規制という我が国経済の三つのゆがみの是正が目的でございました。
過少投資については、生産性向上設備投資促進税制は八万件を超える投資に適用されて、平成二十六年度からの三年間で民間企業の設備投資が八十兆円から八十七兆円まで増加したということが一つ実績かと思います。
また、過当競争については、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置等を活用して、生産性向上に資する事業再編を実施しております。
過剰規制については、グレーゾーン解消制度といった制度で…
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97東徹(維新)
今回の法案に私は本当に期待をして、この法案によって日本の経済が成長していくというふうになっていっていただきたいと思っております。
その中で、次の質問に入らせていただきますけれども、現在の産業競争力強化法第十四条のところに、規制改革の推進というのが入っております。各種規制の在り方について、諸外国の規制の状況や、技術の進歩その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするというふうにあります。
規制改革というのは非常に私は大事だというふうに認識しておりまして、この規制改革のスピー…
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98河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
産業競争力強化法では、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、事業活動に制約を課すものを規制として広く捉えまして、事業者の方からの多様な規制改革の要望に応えながら新事業を支援しているところでございます。
こうした問題意識の下、これを具体化する仕組みといたしましては、経済産業省におきましては、規制の適用を受けずに新技術の実証を可能にする、いわゆる規制のサンドボックス制度、それから、新事業に対する規制の適用の有無をあらかじめ確認できるグレーゾーン解消制度などを用いまして、事業者単位の規制改革を進めております。これは先ほど大…
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