荒井勝喜経済産業省通商政策局長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答えさせていただきます。

委員からも御質問ありましたとおり、日米戦略的投資イニシアチブにつきましては、まさに、日本経済の成長に資する成長戦略の核心であると思ってございます。輸出拡大やサプライチェーンの強靱化、経済安保の強化などに資するものでございます。

こうした戦略的投資イニシアチブを着実に実施するためには、民間金融機関の融資というのが必須でございます。そして、そのリスクをカバーする日本貿易保険、NEXIの役割というのが大変重要になってきております。他方、NEXIが現状支援している案件、付保している総額は、規模が大体十六兆円となってございます。他方、本イニシアチブの金額規模というのは、それを大きく上回るものになるというふうに予想されるものでございます。

そのため、本イニシアチブに参画する民間金融機関に円滑にNEXIを活用いただきまして、プロジェクトに対する融資を行っていただく、これが大変重要になってございます。そのために、NEXIの財務基盤、これは資本金と引受けにはリンクしてございますので、そのための財務基盤強化が必要となってございます。

実際、本イニシアチブの案件につきましては、全体として非常に大きな金額のものとなることが想定されてございます。他方で、同時に、NEXIの通常業務に影響を与えることがないよう、NEXIは日本企業の新興マーケットの開拓とか輸出に大変役立っているところでございまして、そうした通常業務に影響を与えることがないように対応していくことも大変重要になってございます。

そこで、今回の法改正におきましては、本イニシアチブへの対応に関しまして、政府が交付国債を発行し、それをNEXIに交付することができるようにすること、これは財務基盤強化につながります。それから、NEXIにおいては、きちんと通常の業務と区分して経理を行うことなどの措置を盛り込んでございます。

法改正による措置を通じまして、本イニシアチブにおいて我が国の国益に資する案件の早期形成に取り組みまして、経済成長、経済安保の強化、産業競争力強化等につなげてまいる所存でございます。

前後のやりとり

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