皆様、おはようございます。自民党、衆議院議員の小林史明です。
本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
質問に先立って、経産省の大臣、副大臣、政務官及び職員の皆さんに、まずは感謝を伝えたいと思います。今のイラン情勢の中で、本当に難しい中、原油やナフサの確保、この短期間で、代替ルートを含めて、すばらしい仕事をしていただいていると思っています。
そして、様々不安な声が上がっていますけれども、最終的に、かなり人力でいろいろなところに連絡をして、この目詰まりを解消するということをやって、一つ一つこれを突破をしている。これは、本当に昼夜問わず頑張っていただいている方々がいらっしゃるはずです。
私自身も、あのコロナの期間にワクチン担当の大臣補佐官をやらせていただきました。政府側の仕事というのはこんなものかと本当に思う瞬間がたくさんありまして、大臣の一つ一つの言葉をつくるのにどれぐらいの人が動いているか、一人一人の国会議員の問合せに対してどれぐらいの職員が丁寧な仕事をしているか、毎朝三時まで働きながら、本当に痛感することがありました。
皆さんの仕事、今尊い仕事を本当にやっていただいているということを我々は強く感じていますので、是非頑張っていただきたいと思いますし、大臣始め政務の皆さんには、職員の皆さんの体調や、何より私があのとき一番うれしかったのは温かい弁当だったなと思っています、是非温かい御飯が食べられる環境はつくっていただいて、ゴールデンウィークも迫っていますので、何とかそこの中もうまく休息が取れるような環境をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
その上で、今日は質疑に移っていきたいと思います。
この産業競争力強化法、非常に重要な政策でありまして、やはり目玉は大胆な投資促進税制だと思っています。こういった政策を考える上で、やはり今、日本の経済環境がどのような状況にあるのか俯瞰した上で、構造的な問題にきちっと着手をしていくことが重要だと思っています。それは、今のこの法案だけではなくて、今後必ず議論になるであろう、このイラン情勢に対応した経済対策、どう考えるのかというときにも、冷静に考える必要があると思っています。
そこで、皆さんのお手元に、経済対策の考え方、二つの歯車がかみ合っている資料を私の方で作成して、お配りをしています。
これは、左側が供給で、右側が需要です。大体、選挙になったりとか、政治の現場で議論になるのは、やはり物価高で生活が苦しいので、右側のこの六番、家計を支える政策をやろう、これで何とかこの物価高を乗り切ろうという話が注目されがちなんですけれども、この六番を頑張れば頑張るほど消費に回り、結果としては物価が上がる方向に力が働いていくわけです。ですから、最終的には、構造的な問題解決にはならない。ただ、今厳しい人たちを支える、痛み止めとしては重要な政策だと思っています。
本来やらなければいけないのは、左側。今の日本のこの物価高の一つの大きな要因は、人口減少、人手不足による、物を作る力、サービスを届ける力、そして米を作る力、こういう供給力が落ちているということと、さらには、海外に物を売ってお金を稼いでくる、この競争力が不足していること、この二つが根本的な要因だと思っています。
こういった俯瞰を持った上で経済政策に取り組むことが重要だと思っていまして、その中で今回のこの投資促進税制の意義とは何なのか。そして、もう一つ、日米交渉、赤澤大臣が頑張っていらっしゃいますが、アメリカは、ＯＢＢＢ法ということで、圧倒的な減税や補助金で国内への投資を促進するというようなこともやっています。そういった、各国が国内の供給力を強化するために投資を呼び込む競争が始まる中での、この政策の意義とはどういう意味があるのか。あわせて、赤澤大臣として、今の全体観、どう経済を捉えているのかについてお話を伺いたいと思います。
1
工藤彰三(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3工藤彰三(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
小林史明(自民)
皆様、おはようございます。自民党、衆議院議員の小林史明です。
本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
質問に先立って、経産省の大臣、副大臣、政務官及び職員の皆さんに、まずは感謝を伝えたいと思います。今のイラン情勢の中で、本当に難しい中、原油やナフサの確保、この短期間で、代替ルートを含めて、すばらしい仕事をしていただいていると思っています。
そして、様々不安な声が上がっていますけれども、最終的に、かなり人力でいろいろなところに連絡をして、この目詰まりを解消するということをやって、一つ一つこれを突破をしている。これは、本当に昼夜問わず頑張っていただいている方々がいらっしゃるはずです。
私自身も、あのコロナの期間にワクチン担当の大臣補佐官をやらせていただきました。政府側の仕事というのはこんなものかと本当に思う瞬間がたくさんありまして、大臣の一つ一つの言葉をつくるのにどれぐらいの人が動いているか、一人一人の国会議員の問合せに対してどれぐらいの職員が丁寧な仕事をしているか、毎朝三時まで働きながら、本当に痛感することがありました。
皆さんの仕事、今尊い仕事を本当にやっていただいているということを我々は強く感じていますので、是非頑張っていただきたいと思いますし、大臣始め政務の皆さんには、職員の皆さんの体調や、何より私があのとき一番うれしかったのは温かい弁当だったなと思っています、是非温かい御飯が食べられる環境はつくっていただいて、ゴールデンウィークも迫っていますので、何とかそこの中もうまく休息が取れるような環境をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
その上で、今日は質疑に移っていきたいと思います。
この産業競争力強化法、非常に重要な政策でありまして、やはり目玉は大胆な投資促進税制だと思っています。こういった政策を考える上で、やはり今、日本の経済環境がどのような状況にあるのか俯瞰した上で、構造的な問題にきちっと着手をしていくことが重要だと思っています。それは、今のこの法案だけではなくて、今後必ず議論になるであろう、このイラン情勢に対応した経済対策、どう考えるのかというときにも、冷静に考える必要があると思っています。
そこで、皆さんのお手元に、経済対策の考え方、二つの歯車がかみ合っている資料を私の方で作成して、お配りをしています。
これは、左側が供給で、右側が需要です。大体、選挙になったりとか、政治の現場で議論になるのは、やはり物価高で生活が苦しいので、右側のこの六番、家計を支える政策をやろう、これで何とかこの物価高を乗り切ろうという話が注目されがちなんですけれども、この六番を頑張れば頑張るほど消費に回り、結果としては物価が上がる方向に力が働いていくわけです。ですから、最終的には、構造的な問題解決にはならない。ただ、今厳しい人たちを支える、痛み止めとしては重要な政策だと思っています。
本来やらなければいけないのは、左側。今の日本のこの物価高の一つの大きな要因は、人口減少、人手不足による、物を作る力、サービスを届ける力、そして米を作る力、こういう供給力が落ちているということと、さらには、海外に物を売ってお金を稼いでくる、この競争力が不足していること、この二つが根本的な要因だと思っています。
こういった俯瞰を持った上で経済政策に取り組むことが重要だと思っていまして、その中で今回のこの投資促進税制の意義とは何なのか。そして、もう一つ、日米交渉、赤澤大臣が頑張っていらっしゃいますが、アメリカは、ＯＢＢＢ法ということで、圧倒的な減税や補助金で国内への投資を促進するというようなこともやっています。そういった、各国が国内の供給力を強化するために投資を呼び込む競争が始まる中での、この政策の意義とはどういう意味があるのか。あわせて、赤澤大臣として、今の全体観、どう経済を捉えているのかについてお話を伺いたいと思います。
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
強い経済の実現には、物価高対策だけでなくて、まさに委員御指摘のとおり、この左側の、国内の供給力、生産性を高めていくことが、本当に本丸というか、不可欠であります。供給力の強化は、結果として物価上昇圧力の緩和にも資する面があります。その対策を強化していくことが重要だということであります。
加えて、米国を始めとする投資の囲い込み競争が国際的に起きています。米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進していくことも喫緊の課題であります。
こうした問題意識を踏まえ、私が前職で経済財政を担当していたと…
この発言のページ
6小林史明(自民)
赤澤大臣はずっと、特に全体を目配りしていただいていると思いますし、何より中小企業を含めた賃上げ環境の整備、ここにも取り組まれていると思いますので。本質は、投資によって供給力、競争力が上がり、さらには、賃上げ環境を整備することによって賃金が上がって物価高を乗り越えていくというのが本質だと思っていますので、是非促進をお願いしたいと思います。
もう一つ、この大胆な投資促進税制、今回の目玉の特徴は、大規模な設備投資に当たって、建屋、工場も含まれる。しかも、そのときに組合せが可能である。即時償却と税額控除。特に、建屋については償却期間が長いですから即時償却が利く…
この発言のページ
7畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
法律上規定いたします国際経済事情の急激な変化につきましては、特定な事象に限定してございませんで、御指摘のように、米国関税措置にとどまらず、様々な事象による変化が対象となり得る。
その上で、個別の事業者が認定対象となるかは、国際経済事情の変動によりまして事業者の業績が悪化している度合いですとか、あるいは、事業者が国際経済事情の変動に対応した事業の高付加価値化を図っていくかを認定の基準としたいというふうに考えているところでございます。
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