2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員御指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております。
こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて国が有する地盤調査といった情報を事業者に提供する際に、当該事業者が適切な事業者であるか審査するとともに、情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止について誓約を求めております。
また、外国投資家による、洋上風力発電を含む発電事業を営む日本企業の株式取得や役員選任への同意といった一定の投資行為にあっては、外為法による事前届出が義務づけられており、我が国の安全の確保や公の秩序の維持といった観点から厳格な審査を実施することとなります。
引き続き、海洋データといった我が国の安全確保の観点で極めて重要な情報の取扱いに留意しつつ、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 この分野に関しては、今後間違いなく一定の進展はあるものと思いますので、しっかりと協議を進めていただければと思います。 あわせまして、今、尖閣沖にあると言われている油田とガス田がある。この調査結果が出てから、中国の方がいきなり、あそこは元々中国のものだというふうに言い始めて、尖閣の周りにどんどん船を出してきたりとかということが起きているわけですけれども、こちらの、尖閣沖にあると言われている油田、ガス田、これの開発に関してはまだ今のところ技術的にめども立っていないと承知していますけれども、こちらこそ、日米共同開発にすることによって…
22赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
尖閣諸島は、ちょっと改めて我が国の立場を申し上げておくと、我が国固有の領土であることは国際法上も歴史的にも疑いのないところであり、現に我が国がこれを有効に支配しているということであります。
その上で、東シナ海の資源開発について申し上げれば、排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発行為を引き続き進めていることは極めて遺憾ということであります。
今後の対応等については、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと思います。
ありがとうございます。 ちょっとまだ、外務省も絡む案件ですし、境界が明確に画定していないという中で、本来でいえば、画定していないのであれば向こう側も手を出さないというのが筋だとは思いますが、出してしまうようなそういう状況ではありますので、そこはしっかりと日本の立場というものを国際社会で伝えていただければと思います。 あわせまして、政府は、ＧＸ投資及び国産エネルギー、これだけ石油の供給が逼迫するという中で、いかに国産のエネルギーを確保するか、とても重要なことだとは思いますが、その観点から、現在、浮体式洋上風力発電というのを進めようとされていると思います…
24赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一般論として申し上げれば、海底地形といった海洋データは、委員御指摘のとおり、潜水艦による海上作戦の基盤となるものです。我が国防衛の観点から、極めて重要なものであると認識をしております。
こうした観点も踏まえ、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電の導入に向けて国が有する地盤調査といった情報を事業者に提供する際に、当該事業者が適切な事業者であるか審査するとともに、情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止について誓約を求めております。
また、外国投資家による、洋上風力発電を含む発電事業を営む日本企業の株式取得や役員選任への同意といった一定の投資行為にあっては、外為法による事前届出が義務づけられており、我が国の安全の確保や公の秩序の維持といった観点から厳格な審査を実施することとなります。
引き続き、海洋データといった我が国の安全確保の観点で極めて重要な情報の取扱いに留意しつつ、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在、メガソーラーとかあるいは風力発電は、ＦＩＴ、固定価格買取り制を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ賦課金という形で家計を圧迫しているということ。加えて、自然環境のため、ＣＯ2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは、一部には熊がたくさん町に下りてくる一つの原因になったというふうな側面もあるのではないかというふうに言われているなど、自然破壊を伴うといった矛盾も抱えております。 政府が掲げる目標では、二〇三〇年ま…
26赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。
第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。
政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 これから蓄電池の技術というのも更に上がっていくとは思いますけれども、しっかりとそこを、風力に限らず、これから出てくるペロブスカイト太陽電池も含めて、電力の需給バランスの安定というのがきちっとできるように対策を取っていただければと思います。 この大規模洋上風力というのはコスト面に関してどういうふうなのかということを伺いたいんですけれども、これは、現状、今までのメガソーラーとか風力というものを、ＦＩＴ、固定価格の買取りを前提としてスタートして、結果として再エネ賦課金という形で家計とか企業に負担を強いるというふうな状況になってしまっ…