2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国内管理人制度につきましては、昨年末に施行した改正製品安全四法におきまして海外事業者を規制対象とした際、その実効的な執行を確保するため導入した制度でございます。
具体的には、海外事業者である特定輸入事業者に対しまして、日本に住所を有すること、特定輸入事業者と検査記録の保存等に関する契約関係を有することといった要件を満たす国内管理人を選任することを求めております。
特定輸入事業者から届出がなされた際には、届出に記載された国内管理人に対しまして我々の方で一件一件電話連絡を行いまして、実際に連絡が取れるか、日本語による会話能力があるかといった点を確認しております。
特定輸入事業者による法令上の義務の履行状況については、引き続き、国内管理人の実態を含めましてその把握に努めまして、法令に基づき適切に対応してまいりたいと思います。
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阿部司(維新)
率直に、代理変数であるということをお認めいただいたと思います。 問題は、この年収一千万という数字が独り歩きすると、コンテンツ産業全体、あとは現場の方々が潤っているという誤ったメッセージを発しかねないということですね。なので、ゲーム業界の上場企業とクリエーターの皆さんの現実、音楽クリエーターの皆さん、フリーランスで働く皆さん、この現実は全く違いますので、本当に支援が必要なのはそうした現場のクリエーターさんですので、報酬が実際に改善していることが分かるように測る指標がなければ、計画の実効性というのは担保できないと思うんですよね、ちょっと難しいかもしれないで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本発のコンテンツの海外売上げ二十兆円の達成には、コンテンツの作り手であるフリーランスを含むクリエーターの賃金上昇が極めて重要だと思います。 まず、フリーランスを含むクリエーターの報酬水準については、ゲーム、アニメといった分野別で計測することが重要であるとの認識の下、今後、より実態に即した計測指標を検討していきたいと思います。 その上で、クリエーターへの利益還元については、価格転嫁を推進する観点から、例えば、アニメの業界特性を踏まえた取適法等のガイドラインを本年一月に改定をし、周知徹底に努めているところでございます。 一方で、作品を制作しても収入は…
120阿部司(維新)
ありがとうございました。 事業で成果報酬率一〇％に要件設定するなど、取組が進んでいることは承知をしておりますけれども、これは補助金の要件でありまして、業界全体の構造自体を変えるまでにまだまだ道半ばかなと思います。 アニメーターの平均年収二百六十万、動画マンは百二十五万、一方でＫＰＩは一千万。この乖離を放置したままこの計画を進めていくというのは無理があると思いますので、ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、越境ＥＣと改正製品安全四法の執行についてお伺いをし…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国内管理人制度につきましては、昨年末に施行した改正製品安全四法におきまして海外事業者を規制対象とした際、その実効的な執行を確保するため導入した制度でございます。
具体的には、海外事業者である特定輸入事業者に対しまして、日本に住所を有すること、特定輸入事業者と検査記録の保存等に関する契約関係を有することといった要件を満たす国内管理人を選任することを求めております。
特定輸入事業者から届出がなされた際には、届出に記載された国内管理人に対しまして我々の方で一件一件電話連絡を行いまして、実際に連絡が取れるか、日本語による会話能力があるかといった点を確認しております。
特定輸入事業者による法令上の義務の履行状況については、引き続き、国内管理人の実態を含めましてその把握に努めまして、法令に基づき適切に対応してまいりたいと思います。
122阿部司(維新)
電話でも一件一件確認いただいているということで、是非継続的な監視をお願いできればと思います。 その上で、もう一歩ちょっとお願いをしてまいりたいと思うんですけれども、製品安全の一義的な責任が特定輸入事業者にあることは承知をしておりますが、この特定輸入事業者は海外にいらっしゃいますね。事故が起きたら消費者が接触できるのは日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者は誰にも連絡が取れないということになります。 なので、我々維新も外国人の政策の調査会等でビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが…
123赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
改正製品安全四法で措置された海外事業者に対する規制の実効性を確保するため、事業者に代わって政府とのやり取りを担う国内管理人の制度を適切に執行していくことが重要でございます。
このため、海外事業者が選任する国内管理人に検査記録の写しの保存を義務づけるとともに、国内管理人を報告徴収、立入検査及び製品提出命令の対象にしております。
個別の国内管理人に関する情報の収集やこれらの制度の運用を適切に行うことにより、海外事業者や国内管理人の実態をしっかりと把握をし、製品の安全性を確保してまいりたいと思います。
124阿部司(維新)
是非消費者の安全が守られるように引き続きお取組を進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。