2026年4月10日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。
これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。この前の公取からの御報告を見ても、すごい件数を処理しているんですよね。それでも九七％の方が相談もしていないというような現状でして、これは何らかの形でもう少し相談の割合を増やしていかないといけないというふうに思うんですが、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。 このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じた価格交渉の実践的なノウハウの紹介、取引かけこみ寺における年間一万件以上の相談対応といった取組を進めております。 引き続き、こうした取組…
92落合貴之(中道)
かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。 今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。 まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんど…
公正取引委員会といたしましても、今委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、物価上昇を上回る賃金を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには価格転嫁及び取引の適正化を図ることが重要であると考えております。 こうした観点から、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに特定運送委託が適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。 公正取引委員会としては、引き続き、取適法を始めとする所管法令に違反する行為には厳正に…
94落合貴之(中道)
今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。
これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。この前の公取からの御報告を見ても、すごい件数を処理しているんですよね。それでも九七％の方が相談もしていないというような現状でして、これは何らかの形でもう少し相談の割合を増やしていかないといけないというふうに思うんですが、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 取適法が適用されるような継続な取引では、中小受託事業者が委託事業者に不当な不利益を与えられる行為があったとしても、委員御指摘のとおり、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しにくい面もあるものですから、公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けているところでございまして、違反行為を積極的に探知し、勧告、指導を行うこととしております。 これに加えまして、公正取引委員会では、…
96落合貴之(中道)
オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。 やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。 我々も…
97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。地域経済に大きな影響がある官公需で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉、転嫁に取り組むことが非常に重要であります。 経済産業省としては、官公需法に基づき毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、適切な契約変更の実施といった発注を行う機関が取るべき措置を盛り込み、各府省庁や地方自治体に対して実施を促してきております。 加えて、今週六日には、政府として官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表をし、国や地方自治体が令和九年度末までに一〇〇％実施…