着実に伸びてきているんです。
これをいかに継続をしていくのかというのが、先ほどの潜在成長率の向上とIMD世界競争力ランキングの上昇に私はつながっていくという、粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。タイムラグがやはり正直ありますものですから、そういったことも考えながら、とにかく、繰り返しですけれども、粘り強く進めていきたい。
では、そこで、粘り強い国内投資を続けることが重要なことはもう今言いましたけれども、経産省として国内投資策をどのように講じようとしているのかについて、これまでの取組と今後の取組について教えていただければと思います。
71竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の潜在成長率でございますが、二〇二五年におきまして〇・四%であると承知してございます。
IMDの方でございますけれども、スイスの国際経営開発研究所でございますけれども、そちらが公表しております世界競争力ランキングにおきまして、日本の総合順位でございますが、二〇二五年において三十五位であると承知してございます。
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72
吉田宣弘(中道)
新機軸部会が厳しい背景の下、頑張り始めて、現時点で残念ながら、潜在成長率〇・四、当時は〇・七だったんですね、IMD世界競争力ランキングも三十一位から更に落ちている。実は、もうちょっと言うと、三十八位まで落ちたことがあるとお聞きをしておりますが、何とか近年三十五位までちょっと上がってきたというふうなこともお聞きをしております。
何か、新機軸部会の議論の深化、完成を待っているんじゃないかというぐらい、この指標が今厳しいわけでございますけれども、私は、この決定的な要因が何にあるか。これは高市総理がこの特別国会の施政方針演説で述べられたとおりだと思っております…
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73竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の民間企業の設備投資額でございますが、内閣府の国民経済計算それから政府経済見通しによりますと、名目値ですけれども、二〇二一年度には百二・二兆円でありました。二〇二五年には百二十四・六兆円まで増大する見込みとなってございます。さらに、二〇二六年度には百三十・五兆円まで増大する見通しであると承知してございます。
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- (上の発言)
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吉田宣弘(中道)
着実に伸びてきているんです。
これをいかに継続をしていくのかというのが、先ほどの潜在成長率の向上とIMD世界競争力ランキングの上昇に私はつながっていくという、粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。タイムラグがやはり正直ありますものですから、そういったことも考えながら、とにかく、繰り返しですけれども、粘り強く進めていきたい。
では、そこで、粘り強い国内投資を続けることが重要なことはもう今言いましたけれども、経産省として国内投資策をどのように講じようとしているのかについて、これまでの取組と今後の取組について教えていただければと思います。
75竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す、大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。
これまでも、例えば、GX分野におきまして、十年間で二十兆円規模の先行投資支援、それから、段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講じております。それから、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うAI・半導体産業基盤強化フレームを策定するなどしておりまして、社会課題解決…
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吉田宣弘(中道)
よろしくお願いします。新機軸部会の議論を是非政府の政策にこれからも生かし切っていただきたいと思います。
その上で、この新機軸部会は、第五次中間整理を経て、これを高市総理肝煎りの日本成長戦略及び令和八年度骨太方針に反映していくんだろうと推察をしております。
その後、新機軸部会はどのようになっていくのか。新機軸部会は二〇四〇年の未来を照らしているんですね。なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新機軸部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。
御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、AIトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。
その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではご…
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