コロナのときは社会全体でございました。社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も省を挙げて対応していただいたということを思います。今回、その業界は、必ずしも社会全体ということじゃなくて特定の業界になっているかもしれませんが、しかし、その中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。その思いも大臣にもお伝えしながら、是非危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。
国家備蓄のことについて伺いたいと思います。
国民感情として、今本当に危機的な状況で業界も厳しい、そうした中で、この国家備蓄の価格をめぐる問題が後々いろいろな問題につながらないように、私は、そのことを、思いを持って大臣に質問をさせていただきたいと思います。
三月二十六日に石油の国家備蓄の放出を決めたわけでありますけれども、これは国家備蓄のルールというのが元々定められていて、いわゆる一か月前の平均価格で売り渡すということが、ずっとこれは以前から定められている備蓄のルールで決まっているわけであります。他方で、商慣習として、繰り返しになりますが、ガソリンの価格は直近二週間の、おおむね二週間の市場価格の平均的なところを反映する形で販売をするということで、価格が事実上決まって出しています。
そうすると、今どういう現象が起きているかというと、国家備蓄の石油を手に入れる価格は二月水準の価格、つまりイラン情勢が起きる前の価格で買い受けて、そして販売価格は三月の水準ですから、イラン情勢が起こった後の価格で販売している。そうすると、この制度上の結果として、私もエネ庁に確認しましたが、二月の平均価格は一バレル六十五ドル程度ということで、今日皆様に原油先物価格の推移ということでペーパーもお配りさせていただいていますが、この一番端っこの二月はちょうど六十五ドル程度のときの価格だ、でも、そこからグラフはぐっと上がって、百ドル、あるいはもっともっと上がっていくような水準にもなっていくわけでありますけれども、この差額だけを見ても、非常にこれは利益が出ているというのが一面の事実でございます。
これはエネ庁に事実関係として確認したいのでありますけれども、まずここの部分について御解説いただけますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。
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山岡達丸(中道)
期待を持って対応していただくということでございますので、その中で大臣に様々な取組を私も期待をさせていただきたいという思いでございます。
その上で、ナフサのことについて、少し同じような課題として伺いたいと思います。
ナフサ、これも非常に足りていないということが今言われていますが、政府としては全体量は足りているという状況であります。ナフサは、先ほど申し上げたガソリンのような商慣習としての価格というのを抑えるというものがありませんから、その価格も非常に高い値で売買もされていますし、むしろ届いていないという状況も多数聞こえてくるわけであります。
とある塗装…
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32赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。
委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずです…
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- （上の発言）
33山岡達丸(中道)
コロナのときは社会全体でございました。社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も省を挙げて対応していただいたということを思います。今回、その業界は、必ずしも社会全体ということじゃなくて特定の業界になっているかもしれませんが、しかし、その中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。その思いも大臣にもお伝えしながら、是非危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。
国家備蓄のことについて伺いたいと思います。
国民感情として、今本当に危機的な状況で業界も厳しい、そうした中で、この国家備蓄の価格をめぐる問題が後々いろいろな問題につながらないように、私は、そのことを、思いを持って大臣に質問をさせていただきたいと思います。
三月二十六日に石油の国家備蓄の放出を決めたわけでありますけれども、これは国家備蓄のルールというのが元々定められていて、いわゆる一か月前の平均価格で売り渡すということが、ずっとこれは以前から定められている備蓄のルールで決まっているわけであります。他方で、商慣習として、繰り返しになりますが、ガソリンの価格は直近二週間の、おおむね二週間の市場価格の平均的なところを反映する形で販売をするということで、価格が事実上決まって出しています。
そうすると、今どういう現象が起きているかというと、国家備蓄の石油を手に入れる価格は二月水準の価格、つまりイラン情勢が起きる前の価格で買い受けて、そして販売価格は三月の水準ですから、イラン情勢が起こった後の価格で販売している。そうすると、この制度上の結果として、私もエネ庁に確認しましたが、二月の平均価格は一バレル六十五ドル程度ということで、今日皆様に原油先物価格の推移ということでペーパーもお配りさせていただいていますが、この一番端っこの二月はちょうど六十五ドル程度のときの価格だ、でも、そこからグラフはぐっと上がって、百ドル、あるいはもっともっと上がっていくような水準にもなっていくわけでありますけれども、この差額だけを見ても、非常にこれは利益が出ているというのが一面の事実でございます。
これはエネ庁に事実関係として確認したいのでありますけれども、まずここの部分について御解説いただけますでしょうか。
34和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答えを申し上げます。
まず、今般の国家備蓄放出における契約価格でございますけれども、法令で、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされているところでございます。それを踏まえまして、産油国が公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で譲渡をしてございます。
その上で、石油製品の価格につきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませんで、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて決められていると承知をしてございます。このため、平時から、国際原油価格が上昇する局面においては一時的に…
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35山岡達丸(中道)
端的にお答えいただきたいんですけれども、元売が不当に利益を得ているという聞き方はしておりません。ただ、この一時的な状況の中で利益が出ていますねということを確認したいと思います。御答弁いただけますか。
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36和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出るということでございます。（山岡委員「今の局面を聞いています」と呼ぶ）今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識をしてございます。
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