おはようございます。
何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。
現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。
他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行っております。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を、医療、農業や物流を含め分野横断で集約し、きめ細かく対応しております。
特に、国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資等については、厚生労働大臣と経済産業大臣を本部長とする本部を立ち上げたのは委員御指摘のとおりでありまして、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の優先供給などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでおります。
これまでに、小児用カテーテルの滅菌用Ａ重油とか病院向けの蒸気滅菌用Ａ重油、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスや医療現場向けの消毒液製造に用いるイソプロパノール原液といった物資について、不安の声が上がっておりましたが、供給事業者との調整の結果、当面の供給を確保できたという事例も積み上がってきております。
引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、一つ一つ、一件一件丁寧に、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に対応してまいりたいと思います。
2
工藤彰三(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3工藤彰三(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。
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土田慎(自民)
おはようございます。自民党の土田慎でございます。
今日は、経産委員会、本格的に始まって初めての質疑ということで、質問の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。
また、今日は赤澤大臣に答弁はお願いしておりませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。また、役所の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。
今日は所信への質疑ということで、この間、赤澤大臣から所信をいただきましたけれども、私、今回の所信で、おっと思ったのは、経産分野の所信であったんですけれども、厚労分野、医療、介護についてもしっかり枠を取って触れられていたというのが大きく…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。
現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。
他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行っております。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を、医療、農業や物流を含め分野横断で集約し、きめ細かく対応しております。
特に、国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資等については、厚生労働大臣と経済産業大臣を本部長とする本部を立ち上げたのは委員御指摘のとおりでありまして、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の優先供給などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでおります。
これまでに、小児用カテーテルの滅菌用Ａ重油とか病院向けの蒸気滅菌用Ａ重油、医療用器具の滅菌に必要な酸化エチレンガスや医療現場向けの消毒液製造に用いるイソプロパノール原液といった物資について、不安の声が上がっておりましたが、供給事業者との調整の結果、当面の供給を確保できたという事例も積み上がってきております。
引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、一つ一つ、一件一件丁寧に、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に対応してまいりたいと思います。
6土田慎(自民)
わざわざ大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今大臣に御答弁いただいたとおり、やはり、経産省の立場としては、日本全体での供給量をしっかり確保していくんだということだというふうに思います。
一方で、先ほど申し上げましたけれども、医療用手袋とか、そういう細かいものも非常に大事ですので、これも量だけじゃなくて価格の面でも、というのは、この医療、介護の分野は公的価格で決まっていますので、急に価格が上がったからといって価格転嫁できるものではないので、こういう側面でも、経産省にきめ細かい目配りをお願いしたいというふうに思っております。
今は医療…
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7山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できております。
他方、足下では、委員が今御指摘のとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携いたしまして、重要物資の供給状況を総点検をしております。情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施しております。
これに加えまして、影響を受ける中小企業…
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8品品川武公正取引委員会事務総局審査局長
お答え申し上げます。
独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げるというような行為につきましては、いわゆるカルテルでございますけれども、不当な取引制限ということで禁止をしてございます。
しかしながら、各事業者が、現在の需給の状況でありますとか、将来の需給の見通しみたいなものを踏まえまして、各々の経営判断で販売価格を設定をしているという場合、結果として市場価格が上昇をしたといたしましても、それ自体を独占禁止法上問題とするというのはできないということだと考えてございます。
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