以上で大臣の所信表明は終わりました。
この際、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
2026年4月8日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 27 発言)
以上で大臣の所信表明は終わりました。
この際、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
おはようございます。 第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応をしてまいります。 エネルギーの安定供給の確保に向けて、まず、日本全体として必要となる量を確保することが重要です。G7各国や…
以上で大臣の所信表明は終わりました。
この際、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 公正取引委員会は、独占禁止法、この度、下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算においては、取適法の調査等を担…
次に、山田経済産業副大臣、井野経済産業副大臣、津島内閣府副大臣、小森経済産業大臣政務官、越智経済産業大臣政務官及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山田経済産業副大臣。
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました山田賢司です。
赤澤大臣をお支えし、井野副大臣、そして小森、越智両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。
工藤委員長を始め、理事、委員各位の先生方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)