2026年3月3日・第221回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
自由民主党の中曽根康隆です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
また、菅原候補も、国会まで御足労いただきまして、誠にありがとうございます。
今、大変重要な、お取り組みになりたいこと、三点、お伺いをいたしましたが、改めて私から三問質問させていただきますので、それぞれ簡潔にお答えいただければというふうに思います。
先ほどおっしゃられたとおりで、経済同友会において組織運営に携わり、民間のマネジメントを熟知される一方、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局企画官として制度改革の中枢に関与され、そして、まさに厚労大臣補佐官として労働政策にも携わってこられた。官と民の双方を実務の立場で経験されてきたことは大変大きな強みであるというふうに私自身も考えております。
そういった官民での御経験を踏まえて、これからの国家公務員にはどのような資質や能力が求められるとお考えでしょうか。先ほどもお話がありましたけれども、改めて、まずは菅原候補の国家公務員像についての御認識をお示しいただきたいと思います。
菅原晶子でございます。 本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するために重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するために、また、労働基本権制約の代償機能を果たすために、中立第三者機関として設置されています。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認…
ありがとうございました。
これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
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これより菅原参考人の所信に対する質疑を行います。
質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
中曽根康隆君。
7中曽根康隆(自民)
自由民主党の中曽根康隆です。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
また、菅原候補も、国会まで御足労いただきまして、誠にありがとうございます。
今、大変重要な、お取り組みになりたいこと、三点、お伺いをいたしましたが、改めて私から三問質問させていただきますので、それぞれ簡潔にお答えいただければというふうに思います。
先ほどおっしゃられたとおりで、経済同友会において組織運営に携わり、民間のマネジメントを熟知される一方、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局企画官として制度改革の中枢に関与され、そして、まさに厚労大臣補佐官として労働政策にも携わってこられた。官と民の双方を実務の立場で経験されてきたことは大変大きな強みであるというふうに私自身も考えております。
そういった官民での御経験を踏まえて、これからの国家公務員にはどのような資質や能力が求められるとお考えでしょうか。先ほどもお話がありましたけれども、改めて、まずは菅原候補の国家公務員像についての御認識をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。 私は、同友会において、長年にわたり、経済、社会の諸問題の解決に向けた政策課題を取り組んでまいりました。その中で、行政や企業の組織、人材マネジメント、人事制度について学び、提言をし、また、自ら実践もしてまいりました。 これらも含めた考えとなりますが、国家公務員は、行政部内において、法律や予算の執行を公正に行うことが求められています。また、所管の行政分野において、専門家として必要な政策メニューを出したり、政策に考えられるメリット、デメリットを分析して示すなど、大臣などを補佐する役割が求められています。 経済、社会の情勢が急速に変化し…
9中曽根康隆(自民)
ありがとうございました。 二問目の質問ですが、近年、国家公務員になりたいという若者が減っている、又は、なったとしても早期離職などが課題となっております。国家の根幹を担う公務員の質と量、この確保というのは、我が国の統治能力そのものに直結する大変重要な問題だと私も思っております。 優秀な人材を引きつけて長く活躍をしていただくためには、単なる処遇改善にとどまらず、働き方とか評価制度とかキャリア形成の在り方とか、抜本的な見直しが必要だというふうに考えております。 もし菅原候補が人事官に就任された場合に、採用制度の見直し、又は人材育成、専門人材の登用、民間と…
お答えいたします。 国家公務員の人材確保は厳しい状況にあると承知しております。総合職試験も一般職試験も、この十年程度を見ても、申込者数が減少トレンドになっています。また、これからの行政を支える若手、中堅職員が多数お辞めになっている状況も見られます。 人事院としては、採用試験の見直し、給与の改善、働く環境の整備など、あらゆる施策を総動員して取り組む必要があると考えます。 また、私は特に、各府省庁や官民の垣根を越えた人材の流動性を高めること、特に政策人材市場は、政界、官界、経済界、労働界、学界など、それぞれに優秀な人材がいるため、これらの垣根を越えた人…