2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を進め、資源循環を促進する上で、自治体による回収や民間連携の取組が重要であると考えております。
こうした考えの下、環境省では、まず、市町村向けの一般廃棄物処理システムの指針において、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油を位置づけ、バイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料等への循環的利用を推進するとともに、令和七年度から実施しております資源循環自治体フォーラムにおきまして、先行した取組を進めておられる自治体から廃食用油の回収に関する講演をいただくなど、事例の周知も行っているところでございます。
例えば、埼玉県入間市においては、近隣自治体や民間事業者と連携をし、給食センター等の廃食用油を回収、精製し、各市のクリーンセンター等において重機等の燃料として使用する事例があると承知をしております。
こうした事例も含め、引き続き、廃食用油の回収や再資源化の推進に向け、事例集等による取組の横展開を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
需要創出ですとか様々な支援、是非とも推し進めていただきたいというふうに思っております。
ＳＡＦは、作れば終わりではなくて、原料調達、認証、価格差の補填、航空会社による利用、空港までの供給体制まで整って初めて普及をいたします。現在の支援策は、こうしたサプライチェーン全体を支えるものとなっているのか、政府の認識を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、既存のジェット燃料とは異なる新たな航空機燃料であるＳＡＦを円滑に市場に流通させ、また、これを安定的に拡大させていくためには、サプライチェーン全体を見渡した上で、必要と認められた分野に必要な支援を講じていくことが重要と考えております。 こうした観点から、ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会におきまして、本年一月に確認された基本方針の中では、競争力ある価格での安定的な供給体制の確保に向けた原料の安価かつ安定的な供給の支援、また、需要創出や利用者負担に係る仕組みとして、航空会社へのインセンティブづけやＳＡＦ需要の創出…
ありがとうございました。 堺製油所のＳＡＦプラントでは、廃食用油が重要な原料となっておりまして、これも一〇〇％国産を目指しているということでございました。視察を通じて、廃食用油は、単なる廃棄物ではなく、脱炭素燃料の原料として大きな可能性があることをまさに感じたところです。 一方で、家庭や飲食店、食料工場などから安定的に回収するには、やはり、自治体、事業者、回収業者、燃料メーカーの連携が不可欠です。環境省として、廃食用油の回収を資源循環政策の中に明確に位置づけていただいて、自治体による回収や民間連携を後押しするべきと考えます。家庭から出る廃食用油約十万…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を進め、資源循環を促進する上で、自治体による回収や民間連携の取組が重要であると考えております。
こうした考えの下、環境省では、まず、市町村向けの一般廃棄物処理システムの指針において、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油を位置づけ、バイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料等への循環的利用を推進するとともに、令和七年度から実施しております資源循環自治体フォーラムにおきまして、先行した取組を進めておられる自治体から廃食用油の回収に関する講演をいただくなど、事例の周知も行っているところでございます。
例えば、埼玉県入間市においては、近隣自治体や民間事業者と連携をし、給食センター等の廃食用油を回収、精製し、各市のクリーンセンター等において重機等の燃料として使用する事例があると承知をしております。
こうした事例も含め、引き続き、廃食用油の回収や再資源化の推進に向け、事例集等による取組の横展開を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 今、入間市の事例なども出していただきまして、ありがとうございました。もっともっと事例の周知をしていただいて、まず認知度を高めていただければというふうに思います。 次に、事業用廃食用油の国内資源循環について伺いたいと思います。 世界的にＳＡＦ需要が高まれば、廃食用油などの原料は国際的な争奪になる可能性があります。国産ＳＡＦを本当に育てるためには、国内での廃食用油回収、未利用バイオマス、木質資源、さらには将来的な合成燃料まで原料戦略を持つ必要があります。 全国の学校、給食センターでは大量に廃食用油が発生をしておりますが、その…
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました学校や給食センターといったところから出ている廃食用油の回収、実態がどういうふうになっているのかについては、環境省として詳細については承知はしておりませんけれども、事業活動に伴い排出される廃食用油全体のマテリアルフローにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会、いわゆる全油連におきまして推計がなされておりまして、この推計によりますと、事業活動に伴い排出される廃食用油の大部分は回収されていると承知をしております。 具体的には、廃油発生量年間約四十万トンのうち、回収量は年間で約三十六万トンとなっているところ…
ありがとうございました。 公共施設は、量が読めること、また、品質管理しやすくて、さらに、行政が旗を振りやすいという点でメリットがございます。給食センターですとか保育園、病院、庁舎食堂、公立大学、公営施設、道の駅、公営給食施設など、公共施設から出る廃食用油は、自治体が比較的把握しやすく、安定的に回収できる資源でございます。これを単なる廃棄物として扱うのではなく、国産ＳＡＦやバイオ燃料の原料としてしっかりと位置づけて、全国の自治体に横展開するべきであるというふうに考えております。 環境省として、公共施設由来の廃食用油の発生量、また再資源化の実態を把握して…