中道改革連合の輿水恵一でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
先日、三井化学、私も一緒に視察をさせていただきました。ケミカルリサイクル生成油の活用ということで、非常に勉強させていただきました。
政府では、プラスチック循環資源促進法の施行を始め、廃プラスチックを資源として循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を強力に推進しているところでございます。その中で、廃プラスチックを熱分解して得られるケミカルリサイクル生成油は、石油精製、石油化学プロセスを通じて再びプラスチック等の原料として利用するための重要な中間資源でございます。
しかし、現行制度の下では、最終的に燃料として使用されるものではないにもかかわらず、その性状によっては軽油引取税の課税対象となる可能性があり、事業採算性を大きく損なうとともに、民間企業によるケミカルリサイクルの社会実装を妨げる要因となっております。
国が資源循環を推進する一方で、税制上の取扱いがその普及や事業化を阻害しかねない現状について、石原環境大臣はどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
自然公園の山岳地域では、一般的に水道等のインフラが十分に整っておりません。その中でも、環境負荷を軽減する必要があります。このため、自然環境に配慮した山岳トイレの整備が重要であります。
自然環境に配慮した山岳トイレには循環式水洗トイレや移動式トイレ等があり、これは災害時にも活用可能なものであるというふうに認識しております。
環境省では、国立公園における直轄の山岳トイレの整備を推進しておりますが、また、自治体や民間の山小屋等による国立・国定公園内の整備に対しては財政支援も行っているところであります。これらにより自然環境に配慮した山…
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西園勝秀(中道)
終わります。ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)
次に、輿水恵一君。
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- （上の発言）
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輿水恵一(中道)
中道改革連合の輿水恵一でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
先日、三井化学、私も一緒に視察をさせていただきました。ケミカルリサイクル生成油の活用ということで、非常に勉強させていただきました。
政府では、プラスチック循環資源促進法の施行を始め、廃プラスチックを資源として循環させるサーキュラーエコノミーへの移行を強力に推進しているところでございます。その中で、廃プラスチックを熱分解して得られるケミカルリサイクル生成油は、石油精製、石油化学プロセスを通じて再びプラスチック等の原料として利用するための重要な中間資源でございます。
しかし、現行制度の下では、最終的に燃料として使用されるものではないにもかかわらず、その性状によっては軽油引取税の課税対象となる可能性があり、事業採算性を大きく損なうとともに、民間企業によるケミカルリサイクルの社会実装を妨げる要因となっております。
国が資源循環を推進する一方で、税制上の取扱いがその普及や事業化を阻害しかねない現状について、石原環境大臣はどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。
21石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員の御指摘の点ですね、私も説明を受けて、これはしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っています。
ケミカルリサイクルの油化技術とは、廃プラスチックを高温で分解して再利用可能な油を生成する技術であります。バージンのプラスチックと同品質の再生プラスチックを生産できるため、重要な技術と認識しております。
油化事業者が廃プラスチックからケミカルリサイクルで軽油成分を製造する際には、地方税法の規定により、用途にかかわらず、油化事業者に軽油取引税が課税される場合があるというふうに、委員が言われたとおり認識をしております。
環境省としては、こうし…
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22輿水恵一(中道)
どうもありがとうございます。
まさに廃プラスチックのケミカルリサイクルによって生成される熱分解油、本来、自動車や船舶等の燃料として使用するものではなく、石油化学原料として再利用することを目的としたものでございます。
委員会視察で訪問した三井化学と連携する株式会社ＣＦＰから提供されたリサイクルの熱分解油の資料によれば、この比重が〇・八一九であり、地方税法上、軽油引取税の課税対象になり得ると。しかし、一方で、引火点が二十七度にとどまっているということで、廃プラスチックを再び化学原料として循環させるケミカルリサイクルを推進する観点から、こうした税制上の取扱…
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23福福田毅総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
軽油引取税につきましては、課税の対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっておりまして、元売業者の指定を受けていない事業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡する場合については、軽油引取税を申告納付いただく制度を設けているところであります。
石油化学製品製造業者が石油化学製品を製造するために元売業者等から軽油を引き取る場合には一定の免除措置が講じられておりますが、御指摘のような廃プラスチックから軽油を精製する場合のように、元売業者の指定を受けていない業者が軽油を製造し、これを自己消費したり他に譲渡す…
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