お答え申し上げます。
更なるＳＡＦの導入、国内での資源循環の促進に向けましては、昨年十二月、官民協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されており、民間事業者の国際競争力向上に資する規制、支援の一体的な政策を講じることが重要であるとされたところでございます。
この基本方針を踏まえ、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けては、官民協議会において、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務づけやＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでいくこととされているところでございます。
また、特に廃食用油に関しましては、廃食用油等からＳＡＦを製造する大型プロジェクト二件の立ち上げに向けた検討が現在進められているところであると承知しており、今後、国内の廃食用油の需要の高まりが想定されるところでございます。
こうした状況も踏まえまして、環境省におきましても、令和七年度に、廃食用油も含めた様々な循環資源の国内循環の現状や課題、ニーズの調査を実施し、有識者による御検討をいただいたところです。
この検討の結果、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上に向けた対策、国内循環を促すインセンティブ創出に係る検討が必要であるとの御提言をいただいたところです。
こうした施策、御提言も踏まえつつ、引き続き、官民協議会の場等を活用し、関係省庁や事業者、自治体等とも連携をし、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
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西園勝秀(中道)
中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
先日、環境委員会で、大阪府堺市にある、現在国内で唯一稼働している国産ＳＡＦの製造施設を視察してまいりました。現場の皆様の熱意と高い技術力に感銘を受ける一方、二〇三〇年の政府目標の達成には、なお大きな課題があることを実感をいたしました。
この施設のＳＡＦ生産量は、年間約三万キロリットルです。一方、本邦エアラインの年間の航空燃料使用量は約一千万キロリットルに上り、政府は二〇三〇年までにその一〇％をＳＡＦへ置き換える目標を掲げています。その実現には、国産ＳＡＦの生産能力の…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。
我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。
取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。
昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で…
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7西園勝秀(中道)
大臣、御答弁ありがとうございます。まさに今、安定、協議会の中での取組、廃食油の回収というお話がございました。しっかりこれはやっていただきたいというふうに思います。
それと同時に、やはり廃食油の海外への流出、これを止めていくということも極めて重要なテーマだと思います。
先ほども申し上げましたとおり、日本で回収された良質な廃食油は、年間約十二から十三万トンが海外へ輸出されているということでございます。沖縄地区税関によれば、その輸出量は過去最高を記録し、多くが韓国のバイオ燃料工場に向けられております。我が国の貴重な資源が海外へ流出している現状は看過できない…
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- （上の発言）
8角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
更なるＳＡＦの導入、国内での資源循環の促進に向けましては、昨年十二月、官民協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されており、民間事業者の国際競争力向上に資する規制、支援の一体的な政策を講じることが重要であるとされたところでございます。
この基本方針を踏まえ、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けては、官民協議会において、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務づけやＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでいくこととされているところでございます。
また、特に廃食用油に関しましては、廃食用油等からＳＡＦを製造する大型プロジェクト二件の立ち上げに向けた検討が現在進められているところであると承知しており、今後、国内の廃食用油の需要の高まりが想定されるところでございます。
こうした状況も踏まえまして、環境省におきましても、令和七年度に、廃食用油も含めた様々な循環資源の国内循環の現状や課題、ニーズの調査を実施し、有識者による御検討をいただいたところです。
この検討の結果、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上に向けた対策、国内循環を促すインセンティブ創出に係る検討が必要であるとの御提言をいただいたところです。
こうした施策、御提言も踏まえつつ、引き続き、官民協議会の場等を活用し、関係省庁や事業者、自治体等とも連携をし、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
9西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃられた費用対効果の高いサプライチェーンの構築、やはりこれが私も鍵だというふうに思います。
そして、家庭から排出される年間約十万トン、この廃食油の回収についても大変重要かと思います。この点についてもちょっとお伺いさせていただこうと思います。
現在、家庭から出る廃食油の九割以上が廃棄されております。全国で回収を進めるには、住民の継続的な協力を得ること、収集運搬コストの削減という二つの課題を克服する必要がございます。
本日は、それらの課題を克服している神奈川県藤沢市の取組を御紹介します。藤沢市では、廃食油を…
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10角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を促進するためには、住民の皆様の負担を軽減した形で取組を進めていくことが重要であると私どもとしても考えております。
こうした考えの下、環境省におきましては、各自治体における廃食用油の円滑な回収に資するよう、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示しました一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費については、特別交付税措…
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11西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
やはり、国の支援が自治体や民間企業の取組を後押しすることになりますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、熊対策についてお伺いをいたします。
本年四月以降、熊の被害が多発しております。これまでに六人が犠牲になり、緊急銃猟の発砲にまで至った事例は十九件ございます。栃木県宇都宮市、東京都八王子市、さらには日本三景で有名な天橋立にも熊が出没し、今やどこに熊が出てもおかしくない状況です。
熊の発見には、ドローンを使った空中からの熱源探索が有効です。
昨年十一月二十八日、国土交通省は、航空法上の運用を見直し、人口集中地区…
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