自由民主党の丸田康一郎です。
神奈川十三区の横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎、本日、この環境委員会での初質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。環境委員会の皆さん、御指導いただきまして、本日の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
本日、私は、何といいましても、サーキュラーエコノミー、こちらについてお話をしたいなというふうに思っています。
サーキュラーエコノミー、元々環境政策として始まったものではありますが、近年、何といいましても、経済安全保障、そして産業政策の観点からも大変重要になってきている。
経済安全保障という意味でいいますと、中国のレアアースの禁輸問題、これが我が国にも大変大きな問題となっていますが、最近でいいますと、イランのイラン危機が起こって、いわゆる鉱物だけではなくて、プラスチック、こういった石油由来のものについても我が国においてしっかり確保しなければいけない。そんな中で、国内にある使われている資源を再利用する、こういったことも是非目を向けるべきではないかという議論も高まっています。
そして、産業政策について言いますと、ＥＵにおいては、自動車において、プラスチックの再利用、こういった議論も始まっています。仮にこれが実際に実現しますと、日本の自動車産業にとっても、国内でのプラスチック再生材、これがなければ輸出ができない、海外から高値で輸入をしなければできない、こういったことにもなりかねないということです。
なので、環境政策という観点だけではなくて、経済安全保障、そして産業政策の観点からも、このサーキュラーエコノミー、是非議論をさせていただきたいというふうに思っています。
特に、再生材に依存せざるを得ないという状況になれば、これは別に産業界とかビジネスだけの問題じゃないんです。私たちの生活にも直撃する問題だと思っています。つまり、海外から輸入をしなければいけない、輸入が入ってこない、再生材が入ってこないということになれば、国内での物資不足、そして物価高、我々が今別の場面で経験していることですけれども、こういうことにもなりかねないということで、私は、何といいましても、このサーキュラーエコノミーを進めるべきだという立場から御質問をさせていただければと思います。
その上で、ただむやみやたらにサーキュラーエコノミー、再生材の導入を進めればいいというわけでもありません。当然、経済合理性というものがなければ、産業もビジネスも立ち行かない、産業やビジネスが立ち行かなければ海外に出ていってしまう、こういった問題もありますので、今ある再生材の需要、供給、この市場を将来に向けていかにバランスよく広げていくのかということもポイントであろうと思います。
以上の問題意識を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。
我が国の資源の再利用率はおおむね二割程度というふうになっていますが、まだまだ伸び代があり、政府としても拡大に取り組んでいるところです。特に高市政権では、この四月に循環経済行動計画、これを取りまとめまして、まさにこれに着手しているというところでもありますが、再生市場の拡大に当たっては、やはり需要、供給両面でのバランスを無視するということはできないと思います。
仮に、一方的に需要が大きくなってしまえば、国内では足りないから海外から輸入しなければいけない、海外依存が進むということにもなりますし、逆に、供給が大きくなってしまえば、値崩れをして、結果的に事業者が立ち行かなくなるということにもなりますので、この両者をやらなければいけないということだと思っています。
二〇二六年、本年四月には、改正資源法、これが施行されまして、これからプラスチック再生材、これの利用計画を出さなければいけないということで、需要はこれから高まっていくということなんですが、供給サイド、これの後押しも大変重要になってきます。
供給面について言えば、やはり、回収する業者、それを再利用する業者の事業の範囲がなかなか広域化が進まないということであるとか、大きくするに当たっての投融資の問題、さらには、これから人手がいなくなってくる、人手不足という中で、いかに事業自体を効率化、後押ししていくのかというこの三点、大きな問題点があろうかと思いますが、政府において、供給面、再生材の供給業者に対する支援、どういった形で取り組まれているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
那須地域は、日光国立公園にとって重要な地域であるというふうに認識しております。
日光国立公園は、昭和九年に国立公園に指定されました。平成十九年には、日光国立公園の一部であった尾瀬地域が、駒ケ岳、田代山、帝釈山などを加えて、大規模に区域を拡大した上で、尾瀬国立公園として分離独立をしました。九十年以上にわたって、日光国立公園の名称で国民に親しまれてきた歴史があります。
日光に限らず、国立公園の名称は、広く一般の国民に定着しており、容易に変更することは難しい状況であります。
その上で、日光国立公園には那須地域が含まれることについても、しっかりと周知をして…
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100渡渡辺真太朗政府参考人など
ありがとうございます。
できることは当然何でもやっていきたいと思いますし、ちょっとこれは五十嵐先生の前で質問するのも大変恐縮だったんですけれども、私自身も地域の声をきちんと集めてまたお伝えしていきたいと思いますし、国立公園制度創設百周年を迎える二〇三一年を見据えて、国立公園を地域の誇りとなるよう、世界基準のデスティネーションにしていくことを目指していくということでございます。
その中でも、日光国立公園、先ほど大臣からもありましたように、昭和九年に誕生した国立公園の一つとして、「ＮＩＫＫＯ ｉｓ ＮＩＰＰＯＮ」を主題として、自然と歴史文化が息づく魅力あ…
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101
宮路拓馬(自民)
次に、丸田康一郎君。
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- （上の発言）
102丸丸田康一郎(自民)
自由民主党の丸田康一郎です。
神奈川十三区の横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎、本日、この環境委員会での初質問となりますので、どうぞよろしくお願いします。環境委員会の皆さん、御指導いただきまして、本日の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
本日、私は、何といいましても、サーキュラーエコノミー、こちらについてお話をしたいなというふうに思っています。
サーキュラーエコノミー、元々環境政策として始まったものではありますが、近年、何といいましても、経済安全保障、そして産業政策の観点からも大変重要になってきている。
経済安全保障という意味でいいますと、中国のレアアースの禁輸問題、これが我が国にも大変大きな問題となっていますが、最近でいいますと、イランのイラン危機が起こって、いわゆる鉱物だけではなくて、プラスチック、こういった石油由来のものについても我が国においてしっかり確保しなければいけない。そんな中で、国内にある使われている資源を再利用する、こういったことも是非目を向けるべきではないかという議論も高まっています。
そして、産業政策について言いますと、ＥＵにおいては、自動車において、プラスチックの再利用、こういった議論も始まっています。仮にこれが実際に実現しますと、日本の自動車産業にとっても、国内でのプラスチック再生材、これがなければ輸出ができない、海外から高値で輸入をしなければできない、こういったことにもなりかねないということです。
なので、環境政策という観点だけではなくて、経済安全保障、そして産業政策の観点からも、このサーキュラーエコノミー、是非議論をさせていただきたいというふうに思っています。
特に、再生材に依存せざるを得ないという状況になれば、これは別に産業界とかビジネスだけの問題じゃないんです。私たちの生活にも直撃する問題だと思っています。つまり、海外から輸入をしなければいけない、輸入が入ってこない、再生材が入ってこないということになれば、国内での物資不足、そして物価高、我々が今別の場面で経験していることですけれども、こういうことにもなりかねないということで、私は、何といいましても、このサーキュラーエコノミーを進めるべきだという立場から御質問をさせていただければと思います。
その上で、ただむやみやたらにサーキュラーエコノミー、再生材の導入を進めればいいというわけでもありません。当然、経済合理性というものがなければ、産業もビジネスも立ち行かない、産業やビジネスが立ち行かなければ海外に出ていってしまう、こういった問題もありますので、今ある再生材の需要、供給、この市場を将来に向けていかにバランスよく広げていくのかということもポイントであろうと思います。
以上の問題意識を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。
我が国の資源の再利用率はおおむね二割程度というふうになっていますが、まだまだ伸び代があり、政府としても拡大に取り組んでいるところです。特に高市政権では、この四月に循環経済行動計画、これを取りまとめまして、まさにこれに着手しているというところでもありますが、再生市場の拡大に当たっては、やはり需要、供給両面でのバランスを無視するということはできないと思います。
仮に、一方的に需要が大きくなってしまえば、国内では足りないから海外から輸入しなければいけない、海外依存が進むということにもなりますし、逆に、供給が大きくなってしまえば、値崩れをして、結果的に事業者が立ち行かなくなるということにもなりますので、この両者をやらなければいけないということだと思っています。
二〇二六年、本年四月には、改正資源法、これが施行されまして、これからプラスチック再生材、これの利用計画を出さなければいけないということで、需要はこれから高まっていくということなんですが、供給サイド、これの後押しも大変重要になってきます。
供給面について言えば、やはり、回収する業者、それを再利用する業者の事業の範囲がなかなか広域化が進まないということであるとか、大きくするに当たっての投融資の問題、さらには、これから人手がいなくなってくる、人手不足という中で、いかに事業自体を効率化、後押ししていくのかというこの三点、大きな問題点があろうかと思いますが、政府において、供給面、再生材の供給業者に対する支援、どういった形で取り組まれているのか、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
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辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
丸田委員の初質問にお答えさせていただきます。
世界で、おっしゃるように、資源の獲得競争が激しさを増す中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題です。
こうした問題意識の下、委員も御指摘されましたが、政府では、四月に関係閣僚会議を開催して、循環経済の行動計画を策定しました。この計画の柱の一つとして、再生資源供給サプライチェーンの強靱化を掲げておりまして、この中で、委員御指摘の供給側への支援についても多角的に講じていくこととしています。
多少具体的に申し述べますと、広域化や事業効率化については、昨年十一月から全面施行した再資源…
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104丸丸田康一郎(自民)
辻副大臣、ありがとうございます。
今まさに高度化法がスタートしたということで、三年間で百件、この目標に向かって走り出しているということで、伺っているところですとまだ一桁だということなんですが、こういった政策がじわっと広がっていって、百件を達成をして、サーキュラーエコノミーがこの国に根づくということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。
続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業…
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105角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。
昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。
それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参加し、地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに、経産省を始めとする関係省庁による各政策や経団連の取組…
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