白石隆夫環境省総合環境政策統括官

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

お答え申し上げます。

都市計画法上では、地域の実情に応じて地区計画を策定して、自治体が例えばデータセンターの立地を抑制することは現行制度でも可能だと。したがいまして、立地をされているその自治体の判断で地区計画を策定して、離隔をどのように取るのかということは現行制度でも可能だというふうに承知してございます。

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