ありがとうございます。
引き続き、自治体の支援、後押しというのをよろしくお願いいたします。
実際に、どういったらそのような調査ができるのか、どう把握するのかというのは正直難しいのであろうというふうに私も認識をした上でのお伺いでありました。恐らく、周辺の住民の方から通報があったときに、そこに伺って、伺ったときに初めて困難があるのかないのかという状況の把握というものができるのではないかと思います。少なくともそうした機会を逃さずに、飼育が困難な状況なのか否かというところの把握、そして自治体の必要な支援をお願いしたいと思います。
そこで、現場で適正な飼育環境でないなどの場面に接したときの考え方について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。
動物愛護法上、周辺の生活環境に影響を及ぼすような場合、また動物に衰弱等が生じるような場合については、都道府県知事の権限において、指導、勧告、命令、検査を実施することができると承知をしております。その上で、困難を抱える者による飼育に接したときにあり得る選択肢としては、人と動物の引き離しによる動物の保護をするということ、あるいは、引き離しまではせずとも、その飼育者に対する支援をするということがあると思います。
動物の保護と人への支援、いずれも重要ではないかというふうに思うんですけれども、このことについて大臣の見解を伺います。
39堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
飼い主が犬や猫等のペットに適切な繁殖制限措置を講じることは、多頭飼育問題を防止する観点から重要と考えております。
動物愛護管理法に基づく家庭動物等の飼養及び保管に関する基準におきましては、不妊去勢手術等の繁殖制限措置を原則として講じるということを飼い主の責務としておりまして、自治体において飼い主への指導助言等が行われているところです。
また、委員御指摘のとおり、猫につきましては、繁殖力が強いということもあって、多くの自治体において不妊去勢手術の費用の助成が行われているということを承知しております。
この不妊去勢の実施に係る支援…
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40鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、自治体と政府と役割分担があるということ、承知をしておりますけれども、こういった現状があるということも是非御認識をいただきたいというふうに考えます。
そして、今言及をいたしました多頭飼育に関しまして、動物の飼育に当たっては、よく飼い主の生活困窮ですとか孤立、高齢化、飼い主の方の障害の問題、あるいは住まいの問題などと結びつくこともございます。
政府においては、こうした困難な飼育状況についての調査などを行って、何らかの困難を有する方の飼育の現状を把握しておられるのでしょうか。
また、環境省は、この多頭飼育対策…
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41堀堀上勝環境省自然環境局長
まず、現状の把握でございますけれども、環境省では、令和元年度に、自治体に対しまして、多頭飼育に関する現状や課題を把握するための調査を実施いたしました。その結果、自治体が把握している多頭飼育の個別事例におきまして、飼い主が経済的に困窮していると判断された事例が全体の五〇％以上を占めていたということでございます。
こういった多頭飼育問題を生じさせてしまう飼い主につきましては、経済的困窮のほかに、地域からの孤立などの社会的な問題を抱えている場合もございます。このため、動物愛護管理だけではなくて、社会福祉の関連機関など、多様な機関が連携して対応することが重要で…
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- （上の発言）
42鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
引き続き、自治体の支援、後押しというのをよろしくお願いいたします。
実際に、どういったらそのような調査ができるのか、どう把握するのかというのは正直難しいのであろうというふうに私も認識をした上でのお伺いでありました。恐らく、周辺の住民の方から通報があったときに、そこに伺って、伺ったときに初めて困難があるのかないのかという状況の把握というものができるのではないかと思います。少なくともそうした機会を逃さずに、飼育が困難な状況なのか否かというところの把握、そして自治体の必要な支援をお願いしたいと思います。
そこで、現場で適正な飼育環境でないなどの場面に接したときの考え方について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。
動物愛護法上、周辺の生活環境に影響を及ぼすような場合、また動物に衰弱等が生じるような場合については、都道府県知事の権限において、指導、勧告、命令、検査を実施することができると承知をしております。その上で、困難を抱える者による飼育に接したときにあり得る選択肢としては、人と動物の引き離しによる動物の保護をするということ、あるいは、引き離しまではせずとも、その飼育者に対する支援をするということがあると思います。
動物の保護と人への支援、いずれも重要ではないかというふうに思うんですけれども、このことについて大臣の見解を伺います。
43
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
動物の不適正な飼育等によって、周辺の生活環境が損なわれる事案や、動物が虐待を受けるおそれがある事案が生じている場合があります。こうした事案が確認された際には、動物愛護管理法に基づき、都道府県等が当該事態を改善するための立入検査や指導等を実施しているところであります。
このような問題の解決には、動物の飼育状況の改善に加え、飼い主の生活支援や周辺の生活環境の改善が重要であります。そのため、環境省では、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局等が連携を図って問題に対応するよう促しているところであります。
また、人と動物を引き離…
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44鍋鍋島勢理(国民)
御答弁ありがとうございます。
先ほども述べましたように、困難を抱えておられる方がペットを飼育しております場合は、例えば、災害時の同行避難ですとか、あるいは飼育者の入院時の一時預かり、また住居の確保、飼育の支援など、何かしら起こる前から備えておくことが重要であると考えております。今、議連の動きもあるというふうにも承知をしております。
この動物愛護管理行政を担っておられます環境省といたしましては、先ほど御答弁いただきましたように、しっかり福祉部門と連携をいただきまして、福祉行政、また住宅行政の連携を進めていただきたいと思っておりますが、そのお考えについて…
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45石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
少し繰り返しになってしまうところがありますけれども、飼い主がどのような問題を抱えているかにかかわらず、一人一人が責任を持ち、ペットを最後まで適正に飼育することが重要であります。また、飼い主自身が、突然の入院や災害等に平時から備えていくことも重要な課題であります。
このような責任ある行動を、広く一般の飼い主に促していかなければなりません。そのためには、自治体の動物愛護管理部局が、社会福祉や防災など多様な機関と連携して取り組むことが必要であるというふうに考えております。
環境省では、多頭飼育問題に対応するための自治体向けのガイドラインにおいて、社会福祉部…
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