石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

ちょっと今委員が言われたことの繰り返しの部分がありますけれども、業界団体のデータによると、二〇二四年時点で、マテリアル、ケミカルリサイクルと、熱回収などいわゆるサーマルリカバリーを合わせた有効利用率は、廃プラスチックの総量に対して約八九%に達しています。

一方、サーマルリカバリーを除いたリサイクル率は、先ほど委員が言われたものと合計になりますけれども、二二%にとどまっています。

これには、高品質な再生プラスチック市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題があるというふうに考えられます。

循環経済への移行には、我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給することが重要であります。

このため、今後、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法による再資源化等の取組を促進するほか、先進的な技術実証や設備導入等を支援してまいります。

あらゆる施策を総動員して、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの割合を高めてまいりたいというふうに思います。

ヨーロッパのプラスチックの規制がやはり引き金になっていくというふうに私は考えておりますし、行動循環計画の中にも記載をさせていただいておりますので、何よりも、いつもリサイクルのところでは、量と質とコストという話をさせていただいておりますが、コストのところを、いろいろな、先ほど、もう一つ踏み込んでという話もありましたけれども、質のところもいろいろと聞いていると、自動車に使うプラスチックで、まだまだ自動車メーカーが要求する再生のプラスチック材を用意できる会社の数というのはまだそんなにないなどのような話も伺っていますので、これからしっかりと進めてまいりたいと思います。

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