お答え申し上げます。
令和四年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックを分別収集している自治体は、二〇二六年六月現在、百八十三団体であります。これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため、自治体数にすると、二百九十八自治体となります。千七百自治体あると言われていますけれども、人口カバー率で見ると約三〇％になります。
なお、平成十二年に施行した容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装をリサイクルしている自治体数は、環境省が実施した調査によると、令和六年度時点で千三百四十九自治体になります。
容器包装はいろいろな、シャンプーのケースとか、そういうものがありますけれども、上の方では、バケツとか、容器包装以外のプラスチック製品という形になります。
その上で、プラスチック資源循環促進法に基づき自治体が分別収集したものを再商品化するスキームは、今委員が言われたように二通りありまして、一つは、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すケースであり、先ほどお話をさせていただきました百八十三団体のうち、百四十団体が該当をします。もう一つ、委員が言われたように、自治体が国の認定を受けた上で事業者と連携して再商品化するケースは、四十九団体が該当します。なお、両スキームを併用する団体が六団体あります。
環境省では、製品プラスチックの分別収集、リサイクルの費用に対する特別交付税措置やモデル事業等により、自治体を支援しているところであります。こうした支援策などを通じてより多くの自治体がプラスチックの分別回収、リサイクルを実施いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
8金金子恵美(中道)
分かりました。
私は、大臣からしっかりと発信していただきたいと思っています。
それで、そもそもは、なぜ有料化したかということは今御説明いただきまして、できるだけレジ袋を使わないでください、エコバッグを使ってください、そういうことで、消費者の方々の行動の変容を図るためのものなのでということですけれども、しかしながら、実際に買われる方もいらっしゃるわけで、レジ袋に支払われたものはやはり環境にいいものにちゃんと使っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
そして、もう一つ、レジ袋といえば、この有料化の対象外となっているレジ袋もあるわけ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
バイオマス原料は、森林伐採や労働者の人権などに配慮し、持続可能な形で生産、調達されるものであることが重要であるというふうに思います。
我が国においては、レジ袋の原料となるバイオマスポリエチレンはブラジルから多く輸入されております。このバイオポリエチレンは、サトウキビ由来のバイオエタノールが原料であります。輸入事業者によれば、このサトウキビはアマゾン熱帯雨林とは約二千キロ離れた地域で主に栽培されているということであります。
バイオ原料の持続可能性の確認にはトレーサビリティーの確保が重要であると思います。環境省としても、引き続き、こうした認識の下、バイオ…
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10金金子恵美(中道)
前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もし…
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- （上の発言）
11石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
令和四年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックを分別収集している自治体は、二〇二六年六月現在、百八十三団体であります。これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため、自治体数にすると、二百九十八自治体となります。千七百自治体あると言われていますけれども、人口カバー率で見ると約三〇％になります。
なお、平成十二年に施行した容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装をリサイクルしている自治体数は、環境省が実施した調査によると、令和六年度時点で千三百四十九自治体になります。
容器包装はいろいろな、シャンプーのケースとか、そういうものがありますけれども、上の方では、バケツとか、容器包装以外のプラスチック製品という形になります。
その上で、プラスチック資源循環促進法に基づき自治体が分別収集したものを再商品化するスキームは、今委員が言われたように二通りありまして、一つは、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すケースであり、先ほどお話をさせていただきました百八十三団体のうち、百四十団体が該当をします。もう一つ、委員が言われたように、自治体が国の認定を受けた上で事業者と連携して再商品化するケースは、四十九団体が該当します。なお、両スキームを併用する団体が六団体あります。
環境省では、製品プラスチックの分別収集、リサイクルの費用に対する特別交付税措置やモデル事業等により、自治体を支援しているところであります。こうした支援策などを通じてより多くの自治体がプラスチックの分別回収、リサイクルを実施いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
12金金子恵美(中道)
ありがとうございます。
いろいろと数字を御説明いただいたんですが、多分、この二通りのものも、足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれません。
それと、自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども、一部事務組合のようなところで、そこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とか、いろいろなことがあるので、件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。
ただ、現段階で千七百四十一自治体があって、その中でこの数ということは、これから、今おっしゃっていただいた財源的な負担というのはしっかり対応…
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13石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあって、それ以外のものは、財政措置を一部しておりますけれども、確かにそういうところが欠けていると思います。
ただ、委員が先ほど言われたように、ヨーロッパのプラスチック規制、これから将来的に導入をされていく中で、資源循環の行動計画の中でも、プラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているので、それを進める中で、どういうふうにしていくかというのは、やはりもう一つ踏み込んで考えていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。
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14金金子恵美(中道)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％とな…
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