お答え申し上げます。
本法案におきましては、都道府県等が使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を行うに当たっては、適正に事業を行える経理的基礎や技術的基盤等を有しているかを確認することとなります。
また、許可時の現地確認につきましては、現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業では、都道府県等に対し、許可申請に係る施設の実地確認を求めているところでございまして、これを参考に、本法案の詳細な制度運用を検討してまいりたいと考えております。
また、名義貸しやペーパーカンパニー等が不適正に許可を取得することを防止できるよう、丁寧な制度設計に努めてまいりたいと考えております。
また、ただいま御指摘いただきました小規模事業場につきましては、適用除外となる保管等の用に供する面積を政令で定めることとしており、規制の抜け穴とならないよう、今後、自治体や有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、本法案では、都道府県等に立入検査権限を付与することとしておりますが、産業廃棄物処分業の立入検査と同様に、事業者の保管基準や再生基準の遵守状況等の確認について、事前連絡することなく立ち入ることを周知していきたいと考えております。
これらの事務に当たっては、法施行の円滑化に向けて、先行自治体からの知見も反映させたガイドライン等を整備するとともに、先行自治体の指導や監督に係る優良事例を取りまとめ、今後開催予定の説明会などの機会を通じて、全国の都道府県等に水平展開してまいりたいと考えております。
また、今国会において成立した環境省設置法の改正により、本年七月から地方環境事務所が地方環境局となることを受け、この地方環境局も全国の自治体の皆様に寄り添いながら、このスクラップヤード問題への制度的対応を支援し、規制の実効性をしっかりと上げてまいりたいと考えております。
90鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
本法案が単なる制度改正にとどまらず、実効性のあるものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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91
宮路拓馬(自民)
次に、伊藤恵介君。
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92伊伊藤恵介(参政)
参政党の伊藤恵介です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、これまで、岐阜県でケアマネジャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。今後は、国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、私、本日、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
参政党は、日本の国土、地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。本日は、このような観点から質問させていただきます。
また、本法案の制度設計や実効性を確認するため、…
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- （上の発言）
93角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
本法案におきましては、都道府県等が使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を行うに当たっては、適正に事業を行える経理的基礎や技術的基盤等を有しているかを確認することとなります。
また、許可時の現地確認につきましては、現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業では、都道府県等に対し、許可申請に係る施設の実地確認を求めているところでございまして、これを参考に、本法案の詳細な制度運用を検討してまいりたいと考えております。
また、名義貸しやペーパーカンパニー等が不適正に許可を取得することを防止できるよう、丁寧な制度設計に努めてまいりたいと考えております。
また、ただいま御指摘いただきました小規模事業場につきましては、適用除外となる保管等の用に供する面積を政令で定めることとしており、規制の抜け穴とならないよう、今後、自治体や有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、本法案では、都道府県等に立入検査権限を付与することとしておりますが、産業廃棄物処分業の立入検査と同様に、事業者の保管基準や再生基準の遵守状況等の確認について、事前連絡することなく立ち入ることを周知していきたいと考えております。
これらの事務に当たっては、法施行の円滑化に向けて、先行自治体からの知見も反映させたガイドライン等を整備するとともに、先行自治体の指導や監督に係る優良事例を取りまとめ、今後開催予定の説明会などの機会を通じて、全国の都道府県等に水平展開してまいりたいと考えております。
また、今国会において成立した環境省設置法の改正により、本年七月から地方環境事務所が地方環境局となることを受け、この地方環境局も全国の自治体の皆様に寄り添いながら、このスクラップヤード問題への制度的対応を支援し、規制の実効性をしっかりと上げてまいりたいと考えております。
94伊伊藤恵介(参政)
ありがとうございます。
書類審査による名義貸し防止や、現地確認、立入検査の実施、自治体へのガイドライン作成など、前向きな姿勢は評価されると思います。しかし、小規模事業場の基準が曖昧なままでは脱法行為の抜け穴になりかねませんので、しっかりと住民や専門家の意見を聞いて基準を定めていただくよう要望いたします。
次に、不適正な外国籍の事業者への指導についてお伺いします。
環境省が委託した令和七年度の実態調査において、一部自治体でのスクラップヤード増加の一番の要因として外国籍の事業者の進出が挙げられております。事業運営に際し、責任者が外国人であるために、制度…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私自身、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いしました。
委員御指摘の外国人の関係についても、熊谷知事から、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうに伺ったところであります。
現時点でスクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないために、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的には把握できておりませんけれども、千葉県のように条例を制定し運用している自治体等からは、こうした外…
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96伊伊藤恵介(参政)
ありがとうございます。
外国人事業者による不適正な事業運営が住民に不安を与えている実態があることは事実であります。くれぐれも、不適切な処理が行われたり、不法就労の温床になったりすることがないよう、国籍を問わず、不適正な事業者へは厳正な対応をしていただきたいと思います。
次に、残置物や汚染処理責任について伺います。
今回の法改正では、措置命令や、法人の場合、最大三億円の罰金といった厳しい罰則が措置されておりますが、それらだけでは実効性が乏しいのではないかと懸念をしております。許可事業者による処理途中での廃業、倒産、法人解散や、罰則逃れを目的とした所在…
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